京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6％、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6％だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

アニメやゲームをモチーフにしたコンセプトルームを手がける株式会社SO-ZOは、人気TVアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」の世界観で埋め尽くした宿泊用客室を「薄桜鬼」の聖地である京都のスマートホテル「HOTEL JAPANING KYOTO　FUSHIMI-INARI」に9月15日から12月31日までの期間限定でオープンする。

京都市は8月9日、市内にある分譲マンションの管理組合に向けて、民泊に関わる管理規約の変更について検討するよう促す周知文を発送した。「マンション管理規約の見直しを！！」と題する周知文では、マンション管理組合に対して住宅宿泊…

京都市の有識者委員会が8月7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出した。民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設において宿泊者に一定の宿泊税の負担を求めるもので、京都市では低額のものを含め全ての宿泊施設を対象としている。

京都市は7月31日、「民泊通報・相談窓口」への連絡件数が約1年間で累計2254件に至ったことに加え、今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立したことを受け、「民泊通報・相談窓口」の周知を図るチラシを作成した。

京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。

楽天LIFULL STAY株式会社が、京都府京都市下京区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

全京都個人タクシー共済協同組合小野高明理事長など、京都の全ての個人タクシー8組合の代表らが、7月4日に京都市中京区の市役所を訪れ、門川大作（かどかわだいさく）市長に民泊に関する要請書を手渡したことを毎日新聞が7月11日付…

京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を公表し、市内を訪れた観光客のうち無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。 観光総合調査は、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの…

民泊で出たごみをマンションのごみ置き場に不法投棄した疑いで、民泊を運営している京都市内の不動産会社と従業員らが書類送検されたことをNHKが5月31日付けで報じた。 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市左京区…

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

不動産事業とウェブメディア事業を行うJITホールディングス株式会社は4月19日、増加する京都インバウンド需要から注目される「京町家旅館」において、三田証券株式会社と協力し、不動産小口商品化したことを公表した。 京町家の不…

京都市は4月10日、市のホームページで「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルを開始したことを公表した。 京都市は違法民泊の把握と適正化指導に向け、2017年度からは調査ノウハウ…

京都丹波・食と森の交流協議会（京都府南丹市八木町）を通じ、京都丹波エリアの農業体験や農家民宿に訪れた人が2016年度に初めて3,000人を突破したことを、京都新聞が4月7日付けで報じた。 京都丹波・食と森の交流協議会は、…

京都府が旅館や民宿などの宿泊施設の利用を促進するため「京都府優良宿泊施設認証制度」をスタートさせることを、毎日新聞が3月31日付けで報じた。 マンションや空き家などを宿泊施設として転用する違法な「民泊」が府内全域で広がる…

京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出すことを京都新聞が3月14日付けで報じた。 京都市では、違法民泊の実態を探るべく、市職員が昨年4～12月に延べ1,848件の民泊を調査したが、442件…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは1月12日、京都で民泊物件の運営を開始し、今…

民泊ウィークリーダイジェストでは、毎週月曜日に先週公表された民泊業界に関連する注目ニュースやコラムをLivhub 編集部がピックアップしてお届けします。 先週の民泊関連注目ニュース記事 ◆京都市、12月より民泊指導要綱を…

マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいることをふまえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定し、12月1日から運用すると、京都新聞が11月28日付けで報じた。 …

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

京都市は4日、今年度4〜8月までの「民泊」への指導状況を公表した。旅館業法における無許可営業が疑われるとして当該施設の営業者に指導した施設は331件、うち148件において営業停止を指導した。同市の「民泊」対策プロジェクト…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…

京都市は8月9日、民泊に関する市民からの通報や相談を一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」への7月末までの通報件数等についてとりまとめ、公表した。 「民泊通報・相談窓口」は7月13日に設けられた全国初となる民泊専門通報…

京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した…

朝日新聞の報道によると、京都市は5月25日の市議会で市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する意向を表明した。6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する見通しだ。 通報を受けると市職員が現場に出向いて…

京都市は5月9日、民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象とした、「京都市民泊施設実態調査」の結果を公表した。 調査の対象となった民泊の施設数は2,702件であるが、その中で所在地を特定できた施設は1,260件であり、半…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

京都新聞によると、「民泊」の実態調査を進めている京都市は1月18日、市議会経済総務委員会の中で調査の中間報告を実施した。同市によると、Airbnbに掲載されている同市の物件約2,500件を調査したところ、掲載物件の約半数…

バケーションレンタル最大手のAirbnbは1月14日、Airbnbを利用するゲストらが選んだ「世界で最も訪れたい場所」ランキングを公表した。1位に輝いたのはカリブ海の港町、ベリーズシティで、日本からは2位に沖縄、6位に京…

ＭＡＯが、京都府京都市で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。 生活経…

Airbnb-MyAgentが、京都府京都市で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。