全京都個人タクシー共済協同組合小野高明理事長など、京都の全ての個人タクシー8組合の代表らが、7月4日に京都市中京区の市役所を訪れ、門川大作（かどかわだいさく）市長に民泊に関する要請書を手渡したことを毎日新聞が7月11日付けで報じた。
要請書は、全京都個人タクシー共済協同組合などに加入する運転手らから「海外から民泊に宿泊しようとやってきた人を案内しようとしても施設名を表に掲示した施設が少なく、なかなかたどり着けない。施設がどこにあるのか特定もできない状態では、せっかく来た観光客の京都の印象も悪くなる」といった声が上がったのをきっかけに、まとめられた。
内容は、国の住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受け市が条例化を検討していることをふまえ、民泊の違法な施設に厳正に対処することや、屋外に標識や市で統一したマークの表示などの義務付け、さらに管理人不在の施設では旅行客から運転手が鍵受け渡しを代理で頼まれることもあり負担感が大きいなどに対する施策の実現を求めるものだ。
要望書を受け、門川大作市長は自身のフェイスブックで以下のように語っている。
「今日、大変な社会問題になっている無許可営業の「民泊」問題。個人タクシーの各組合では運転手の皆さんからの報告を踏まえ、課題を明らかにされ要請をまとめられました。乗客に行き先を言われても、違法民泊は表示の無い例が多く、案内出来ず、大変な苦労と混乱。抜本改革が必要です。
近隣住民とのトラブルや不安感を抱かれる事例も多発。本市では違法民泊に対し毅然とした対処を取ると共に、抜本対策を国へ要望。一方、法令を遵守した良質な宿泊施設の不足も深刻で増設へ取り組んでますが。
さて、宿泊施設と地域住民の調和、住民の安心安全で平穏な生活と宿泊観光の質の向上が重要。新たな法律の適用、京都市条例の制定に当たり、この度の要請を十分留意します。」
【参照ページ】「看板無い施設、対策を」 個人タクシー組合が京都市長に要望 ／京都
【参照ページ】門川大作市長 フェイスブック
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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