京都市の有識者委員会が8月7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出したことを日本経済新聞が8月7日付けで報じた。
民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設において宿泊者に一定の宿泊税の負担を求めるもので、東京都と大阪府ではすでに導入されておりサービス料金を含む宿泊料金が1泊10,000円以上からが課税対象であるが、京都市では低額のものを含め全ての宿泊施設を対象としている。
具体的な課税額は示されていないが、修学旅行生は課税を免除することを前提に、宿泊料金に応じて1人あたり100～300円程度を課税する東京や大阪の例を参考とする方針で、9月市議会に条例案を提出する見通し。早ければ2018年度に導入される。
宿泊税は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人のさらなる増加が予想されることから、全宿泊施設を課税対象とし、公共交通機関の改善などの財源に充てる。京都市では公共交通機関の混雑解消が求められており、税収をこれらの財源に活用する。観光振興だけでなく、交通渋滞やごみ処理など「市民負担の軽減に活用を」と求める声も強いという。
京都市では1人1泊100円を課税した場合、年間で20億円程度の税収になるとの試算もあり、今後インバウンド整備が整うことで、問題となっているゴミや騒音などを含むマナー周知や、民泊トラブルの緩和が期待される。このほかの地域では北海道や金沢市でも同様の議論が進んでいる。
【参照ページ】京都市、宿泊税導入へ 民泊も対象に有識者委答申
【参照ページ】京都市宿泊税、18年度にも導入へ 全宿泊施設が対象
【参照ページ】宿泊税、民泊への指導が課題 京都市、１８年度導入へ
【関連ページ】京都府の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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