2017.06.23最新記事

京都市、違法民泊者110万人と推計。規制強化検討

京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を公表し、市内を訪れた観光客のうち無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。

観光総合調査は、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告に基づき算出している。2016年の市内の宿泊観光客数は1415万人、うち外国人宿泊客数は318万人でいずれも過去最高を更新した。

また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りによると、回答者約1800人の利用した宿泊施設はホテル40％、旅館22％、町家・宿坊・ゲストハウス10％であった。今回は違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設け14％が利用したと回答した。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが23％で最も多く、東南アジア19％、欧州19％と続いた。

さらに、市はこれまでの民泊の実態調査をもとに、仲介サイトの物件情報などから市内に約5千件の違法民泊があると推定し、稼働率3割として利用者を試算。違法民泊の利用者は110万人と推計した。2016年の修学旅行生は110万5千人であるため、同じ規模の観光客が違法民泊を利用している計算だ。

京都市はこれまで「おもてなし」に重点を置く独自の民泊を推進してきた。現行では旅館業法第3条に基づく許可を受けない宿泊施設は「違法民泊」となり、マンションやアパートの一室を提供するような形は基本的に認めていない。

民泊新法の施行に合わせた規制緩和の動きもあったものの、今回の調査結果を受け、門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。

【参照サイト】平成28年京都観光総合調査結果
【参照ページ】京都の違法民泊者110万人　16年、修学旅行生並みに

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。