民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。

世界最大級のオンライン旅行会社Booking.com（ブッキング・ドットコム）は1月22日、バケーションレンタル向けとしては業界初となる、バケーションレンタルの品質を評価する「クオリティランク」を導入したことを発表した。

国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」の運営をはじめ、民泊を中心とした不動産インターネット事業を手掛ける株式会社スペースエージェントは1月15日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始すると公表した。

宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは12月18日、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」への対応を支援するため、共同でホテルやゲストハウス向けの施設外玄関帳場代行サービス「なびすけ」を開始することを公表した。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト・アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partners（ロコパートナーズ）は12月11日、Reluxに掲載されている約3,100施設を対象とした人気宿ランキング「Relux OF THE YEAR 2019」を発表した。

オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンド 難波日本橋）」を新規オープンしたことを発表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は11月29日、Osaka Metro（大阪メトロ）と連携し、2021年2月を目標に大阪市浪速区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設を開業することを発表した。

阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供する「インテリジェントホーム　スマートロック」を「@RLis_house series」を展開する株式会社民泊ラボが採用した。

Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社が民泊ビジネスの資金調達をサポートする「民泊事業ローン」の取り扱いを10月より開始した。

株式会社PIPIは、同社が展開する民泊・ホテル・旅館に特化した運営代行サービス「PIPI Hosting」にて12月31日まで、他社からPIPI Hostingに乗り換えた方を対象に2万円以上最大10万円のキャッシュバック、新規に会員登録した方に運用手数料を割引価格で提供するキャンペーンを実施する。対象エリアは東京都、大阪府。

車中泊スポットとして駐車場や空き地を旅行者に貸し出すシェアリングサービスを展開するCarstay株式会社は10月29日、NTT東日本およびNTTル・パルクと連携し、NTT東日本通信ビルの駐車スペースを「車中泊スポット」として提供開始することを発表した。

Keeyls株式会社は10月7日、同社が全国に展開している無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」の設置拠点を2019年9月末時点で200拠点まで拡大したことを公表した。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨は9月4日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、8月1日に包括業務提携契約を締結したことを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

不動産ポータルサイトを運営する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACEは7月10日、同社が行った「自宅の収納スペース及び自宅以外に預けるサービスの利用意向」についてアンケート調査の結果を発表した。

複数のオンライン宿泊予約サイト（OTA）を一元管理する「TEMAIRAZU」シリーズを提供する手間いらず株式会社は7月17日、中国最大の民泊予約サイトである「途家（トゥージァー）」とシステム連携を開始したことを発表した。

不動産業・建設業を展開するFURUEL（フルエル）株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON（ゴエモン）」をオープンした。

国内外における長期滞在型観光（ロングステイ）の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。

PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」の販売を開始した。

スマホひとつで物件探しから入居まで完了できる日本初の賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社は7月2日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」を展開するNeoX株式会社と業務提携したことを発表した。

7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

楽天LIFULL STAY株式会社と株式会社スペースエージェントは6月13日、民泊事業者向けサービスの提供を目的として提携したことを公表した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。