Airbnbとドバイ政府観光局、責任ある民泊の推進に向けて覚書を締結
Airbnbは5月17日、ドバイ首長国における責任ある民泊の促進に向けてドバイ政府観光・商務局と覚書を締結したと公表した。今回の合意により、ドバイにおける民泊の合法性をめぐる不透明性は軽減され、適正な民泊利用がさらに加速…
Airbnbは5月17日、ドバイ首長国における責任ある民泊の促進に向けてドバイ政府観光・商務局と覚書を締結したと公表した。今回の合意により、ドバイにおける民泊の合法性をめぐる不透明性は軽減され、適正な民泊利用がさらに加速…
富裕層の国として知られ、旅行先としても人気の高いスイスでも、Airbnbの利用が広がっている。2014年から2015年の間に、スイスにおいてAirbnbの利用者数は2倍に増え、30万人まで拡大したことが分かった。スイスイ…
アメリカでは、Airbnbなどの利用を行政が公的に後押しする動きが出てきている。アメリカ、アリゾナ州のDoug Ducey知事は5月11日、市や自治体によるAirbnbやHomeAway、VRBOなどの民泊仲介サイトなど…
国内最大級のホスト向け民泊関連事業者情報「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社は5月16日、「民泊EXPOプレミアム 2016」を6月12日に開催すると公表した。 「民泊EXPOプレミアム 2016…
NHKの報道によると、有識者で作る政府の規制改革会議は5月17日、民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行うことができるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方…
厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…
NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、京都で同社初となる民泊第1号物件の開発に着手したと公表した。 TATERUは日本の観光都市を対象とした民泊物件の開…
電子商取引の仲介を行う株式会社バリュー・クエストは5月10日より、民泊等の鍵の受け渡しを行う代行サービス「タビカギ」を開始したと公表した。 タビカギは、JR新宿駅新南改札から徒歩3分という好立地に店舗を構えている。新バス…
訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下:エボラブルアジア)は5月12日、不動産・不動産投資・人材サービスを行う株式会社ディア・ライフ(以下:ディア・ライフ)と業務提携を行い、各種商材…
各紙の報道によると、大阪府の松井知事は5月10日、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂地方創生担当大臣に対し、特区民泊における民泊事業の滞在日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上へと緩和するよう要請した。 大阪府では4月…
毎日新聞の報道によると、京都市は5月9日、市議会くらし環境委員会の質疑で、「民泊」から出るごみについて、民泊事業者の責任で事業ごみとして処理すべきだとの考えを示したという。また、2015年度中に市民から十数件の相談が寄せ…
不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクストは5月10日、来月6月より民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始すると発表した。これに先立ち、5月10日から先行して「Lif…
京都市は5月9日、民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象とした、「京都市民泊施設実態調査」の結果を公表した。 調査の対象となった民泊の施設数は2,702件であるが、その中で所在地を特定できた施設は1,260件であり、半…
警備大手の綜合警備保障(以下:ALSOK)は5月9日、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃…
オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下:エボラブルアジア)は5月9日、同社の運営する民泊予約サイト「TRIPSTAR民泊」にて、東京を中心に首都圏において管理戸数…
オンライン旅行予約最大手のエクスペディア傘下の民泊仲介サイト、HomeAway(ホームアウェイ)は4月30日、民泊ホスト向け手数料の改訂および各種機能のアップデートを公表した。 ホスト向け手数料については、これまでの検索…
各紙の報道によると、旅行口コミサイト世界最大手のTripAdvisor(トリップ・アドバイザー)が、英国ロンドンに本拠を置く民泊仲介サイト大手のHouse Trip(ハウス・トリップ)を買収することが4月27日、分かった…
日本経済新聞の報道によると、警備大手の綜合警備保障(以下:ALSOK)やセコムは5月4日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入すると公表した。 ALSOK、セコムの両社は、警備会社のノウ…
読売新聞の報道によると、大阪府の「民泊」条例で、制度開始以降の1か月間に申請のあった宿泊施設は1件にとどまり、利用者もゼロだったことが分かった。 条例施行日の4月1日以降に府内で認定された「民泊」施設は、宿泊予約サイト運…
一般社団法人新経済連盟(以下:新経連)は5月2日、シェアリングエコノミー推進TF(民泊推進タスクフォース)での議論を踏まえ、「ホームシェア推進に向けた追加提案」を内閣官房長官、規制改革担当大臣、IT担当大臣、厚生労働大臣…
不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ(以下:ハウスドゥ)は5月2日、京都市中京区に、京町家をコンセプトとした簡易宿所(素泊まり旅館)「京町 離宮」ブランドを立ち上げ、建設および運営の準備を開始したと公表した。 土地…
外務省は4月30日、岸田文雄外相と中国の王毅外相との会談で、日本を訪れる中国人に発給するビザの緩和措置を決定したと公表した。日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する狙いだ。 対象となるのは、中…
民泊可能物件専門の不動産を扱う株式会社スペースエージェントは5月2日、民泊事業主が民泊(転貸)可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式リリースしたことを公表した。 民泊物件.comは、全国の家主…
民泊の事業者による自主管理を目指す、一般社団法人民泊協会は4月30日、団体割引での保険適用や統計データの解析、アンケートの収集を実現するべく、同協会のウェブサイト上で会員募集を開始したと公表した。 アンケート等の情報を元…
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下:全旅連)青年部は4月19日、東京の全国町村会館で定時総会を開いた。民泊問題に多くの時間を取り、翌20日に陳情活動を行った。 全旅連は3月17日に行われたフォーラム「民泊の真実〜…
民泊ホスト向けのモバイルwifiを提供しているジェイピーモバイル株式会社は4月28日、同社の民泊ホスト向けwifiルーターをリニューアルしたと公表した。民泊wifiとは、民泊ホスト・管理会社向けに用意されたモバイルwif…
ドイツの首都ベルリンで、いよいよ5月から一部の例外を除いてアパートでの民泊を禁止する新たな条例が施行される。アパートの民泊を禁止する都市はベルリンが世界初となり、この法律を破った場合、部屋の貸主に対して10万ユーロ(約1…
英国に拠点を置くモバイル・デジタル技術の調査会社、Juniper Research(以下、Juniper)が公表した最新の報告書”Sharing Economy: Opportunities, Impacts…
訪日客向け専門MVNO、データプロバイダーのジェイピーモバイル株式会社は4月28日、民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を4月より開始したことを公表した。 「エアー・ディー・エヌ・エー」は特定地域の…
比較.com株式会社は4月27日、同社が提供する複数の宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」及び「手間いらず.NET」において、中国の民泊仲介サイト最大手「自在客」とシステム連携を開始すると公表した。 「自…
スマートフォン向けWeb・APPサービスの作成を行う、ライヴエイド株式会社(以下:ライヴエイド)は4月27日、民泊において必要となる鍵の受け渡しやゲスト名簿の管理をクラウドで行うサービス「Keyport」の事前登録の開始…
長崎県南島原市は4月26日、熊本地震の被災者を無料民泊で受け入れると公表した。期間はゴールデンウイークを含む29日~5月15日の17日間。県によると、民泊を活用した熊本地震支援は県内で初めてだという。未だ余震も続いており…
深圳に拠点を置く中国発の民泊仲介サイト、住百家は4月22日、創業期の中小企業向け店頭市場、新三板市場に上場(証券番号837077)した。シェアリングエコノミー関連企業として中国初の上場企業となった。 住百家は海外旅行に行…
観光庁は4月26日、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を公表した。 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とするとの政府目…
「不動産SPA」企業としてトータルサービスを提供する株式会社AMBITIONは4月26日、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下:特区民泊事業)に申請をしていた同社管理物件「セジョリ池上」が4月25日に特区民…
新聞各紙の報道によると、大阪府警は4月26日、マンションなどに有料で客を泊める「民泊」を無許可で営業したとして韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許…
民泊仲介サイトのメタサーチ世界最大手、Tripping.comによると、娯楽用大麻が合法化されている米コロラド州の物件では「大麻OK」を物件の魅力として謳うケースが急増しているという。4月20日付けでTechCrunch…
訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下:エボラブルアジア)は4月25日、コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート(以下:ウィルゲート)と戦略的資本業務提携を結んだと公表…
日本政府観光局(JNTO)は4月20日、2016年3月の訪日外客数が前年同月比31.7%増の201万人であったと公表した。 過去の単月最高記録である2015年7月の192万人を上回り、過去最高を記録した。主な要因としては…