厚生労働省は4月22日、第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」が公表された。 同調査は、平成27年度における各自治体の相談件数の状況や無許可営…

厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…

観光経済新聞社は4月22日、全国の主な旅館約100軒を対象にした、「民泊」に関するアンケート調査の結果を公表した。 「民家に観光客などを泊める「民泊」を政府が推進していますが、賛成ですか、反対ですか。」という項目では、反…

Airbnbにおいてゲストからの予約を獲得する上で重要なのは、高評価のレビューよりも信頼できるホストの顔写真。そんな興味深い研究結果が明らかになった。調査を行ったのはイスラエルのヘブライ大学の研究チームで、600名の被験…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

金融企業コーウェン・グループ（以下：コーウェン）は第1四半期に米国のホテルまたはAirbnb（民泊）を利用した1400人を対象に、Airbnbに関する調査を行った。 調査チームは「リピーター」「口コミ」「知名度」「ホテル…

民泊サービス「TOMARERU」や「とまりーな」を運営する株式会社百戦錬磨は4月21日、AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、京王…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（以下：エアビーアンドビー）は4月20日、あらゆる新機能とともにモバイルアプリをアップデートしたと公表した。 アップデートのコンセプトは「Live there（暮らすように旅ができる…

サービスアパートメント”BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）”シリーズを運営する株式会社スペースデザインは4月20日、民泊の規制緩和によるインバウンド需要の拡大を受け、新たなサービ…

訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は4月20日、4月19日に行われた取締役会において、民泊運営企業への新規サービス開始について決議したと公表した。 エボラブル…

THE TIMES OF INDIA紙は4月18日、Airbnbがインド最大のメディアコングロマリット、Times Groupと戦略的提携をしたと報じた。Times Groupが有する豊富なメディアネットワークや経営資源…

中国の国家発展改革委員会は3月1日、「エコ消費を促進する白書」を公表し、その中で「シェアリングエコノミー（共有型経済）の提唱、個人遊休資産の有効利用、自動車の相乗り予約サイトの規制化、自家用車の貸し出し、民泊物件の貸与お…

リンクス株式会社は4月13日、民泊施設から排出されるゴミの適正な処理をサポートするサービスサイト「民泊ごみ.com」をリリースした。 「民泊ごみ.com」は、23区内で許可のある複数の許可業者と提携し、民泊物件の環境の中…

複数のバケーションレンタルサイトを一括で横断検索できるメタサーチのHomeToGoは4月15日、新たにシリーズBラウンドで2000万米ドル（約21億円）の資金調達を行ったと公表した。主な資金引受先は米国ニューヨークに拠点…

HomeAwayはVRBO、Booking.comなど複数のバケーションレンタルサイトを一括横断検索できるメタサーチの世界最大手、Tripping.comは4月14日、即時予約が可能な掲載物件数が200万件を突破したと公…

米国ポートランドに拠点を置くバケーションレンタルサイトのVacasaは4月12日、新たに3500万米ドル（約38億円）の資金調達を実施したと公表した。GeekWireが報じている。ポートランド発のスタートアップ企業として…

宿泊希望者と家を貸したい個人をインターネット上で仲介するAirbnbジャパン（エアビーアンドビージャパン：以下エアビーアンドビー）が、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者に宿泊先を無料で紹介すると公表した。 4月14…

民泊仲介サイト、モバイルメディアを運営する株式会社TRAVEL LABOは4月15日、「九州・熊本地方でのTRAVEL LABO無料宿泊施設の提供について」を公表した。これによると、九州・熊本地方で被災した方向けに「TR…

英国および米国に拠点を構えるオーストラリア発のスタートアップ企業、LEAPIN Digital Keysは4月14日、Airbnbの利用に特化したスマートロックを公式にローンチした。 同スマートロックはAirbnbホスト…

民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnbが、ビットコインのマイクロペイメントサービス、ChangeTipを開発している米スタートアップ企業、ChangeCoinから開発者の大部分を雇い入れたことが分かった。Quarzが報…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

「メルキュール」「ノボテル」「イビス」などのブランドを展開するフランスのホテルグループ大手、アコーホテルズは4月5日、英国ロンドンを拠点に高級物件を中心に取扱いしているバケーションレンタルサイト、onefinestay（…

民泊許可物件の紹介サイト「booken.jp（ブッケン）」を運営する株式会社リーデックスは4月11日、全国の不動産物件情報ネットワーク「リアプロ」を運営する株式会社リアルネットプロとの業務提携を公表した。今回の提携により…

株式会社bnbstation（ビーエヌビーステーション）は4月11日、民泊未経験者が知識ゼロから民泊を開始するまでに必要な知識・準備作業を2日間で体験しながら網羅する、民泊Camp（キャンプ）を開催すると公表した。日時は…

政府が4月1日から旅館業法を一部改正し、簡易宿所の枠組みを活用して民泊の規制緩和を開始したことを受け、兵庫県は4月8日までに、民泊サービスを行う個人や事業者向けに、周辺住民とのトラブル防止措置などを盛り込んだ指導要領を定…

築古賃貸不動産のリノベーション「eims craft」、入居者募集サービス「リノベ百貨店」を運営するエイムズ株式会社（以下、エイムズ）は4月6日、空室物件のリノベーションから家賃保証、民泊運営代行までをワンストップで提供…

大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…

国土交通省観光庁は4月5日、2015年の訪日外国人消費動向調査結果を公表した。同調査によると、2015年の訪日外国人旅行消費額は、前年（2兆278億円）比71.5％増となる3兆4771億円に大きく伸びたことが分かった。 …

Airbnb発祥の地、米国サンフランシスコにおいても、法規制が民泊運用の実態に全く追いついていない状況が明らかになった。サンフランシスコ市の予算・立法分析部門が公表した調査報告書によると、Airbnbに掲載されている同市…

米Airbnbとパリ市は3月31日、パリ市内におけるより責任あるホームシェアリングの推進の一環として、パリの法規制の周知徹底に向けて協働する公表した。両者は今年の4月から自身のメインの住居を4カ月以上貸し出している可能性…

The American Hotel & Lodging Association（以下、AH&LA）が公表した米国ロサンゼルスのAirbnbのコマーシャルホスティングの実態に関する調査結果によると、同…

民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは4月7日、不動産会社向けの民泊可能物件集客サービス「民泊物件.comビジネス」をリリースした。 「民泊物件.comビジネス…

インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」（エニシ・アドバ…

日本政策投資銀行（以下、DBJ）は3月30日、アジア8地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の訪日外国人を対象として、日本全国および関西における民泊利用の実態や将来推計などについて調…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）は4月1日、同社子会社の株式会社iApartmentが開発を行うIoT機器「TATERU k…

旅行情報サイトを運営する株式会社ベンチャーリパブリック（以下：ベンチャーリパブリック）は4月1日、同社が運営する国内最大級の旅行比較サイト「Travel.jp（トラベルjp）」において、民泊の総合情報提供および検索・比較…

デザイナーズマンションの企画開発、販売を行う株式会社ベストウェイ（以下：ベストウェイ）は3月31日、従来のデザイナーズマンション事業に加え、新たに民泊型マンション事業に進出すると公表した。 既存の物件だと管理組合や近隣住…

政府は3月30日、総理大臣官邸で第2回目となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催した。同会議の中では「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」「すべて…

日本屈指の避暑地として知られる長野県軽井沢町は3月30日、町内全域において貸別荘を除く民泊を認めない、とする新たな民泊施設に関する取扱い基準を公表した。同町は民泊を禁止する理由として「軽井沢町の良好な環境の保持を最優先し…

台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項（条例第6条第1項第5号）において「営業施設には…