7月から9月の訪日外国人消費額は2.9%減少、円高とレジャー需要増加が要因か。

観光庁は10月19日、平成28年7月から9月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した

訪日外国人旅行消費額は前年同期(1兆0,009億円)に比べ2.9%減少の9,717億円であった。前年同期比での減少は、平成23年10月から12月期以来の19四半期ぶりとなった。

訪日外国人1人当たりの旅行支出に関しては、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期(187,166円)に比べ17.1%減少の155,133円であった。国籍・地域別にみると、中国が22万8千円(前年同期比18.9%減)、ロシアが22万2千円(前年同期比17.5%増)、イタリアが21万5千円(前年同期比8.2%減)の順に高い。しかし、旅行消費額が高い上位5市場(中国、台湾、韓国、香港、米国)においては、現地通貨ベースでの訪日外国人1人当たり旅行支出をみると、日本円ベースでの訪日外国人1人当たり旅行支出は5市場とも減少しているが、現地通貨ベースでは香港を除き前年同期比で増加しており、為替レートの円高方向への動きが大きく影響しているものと推測される。

費目別に旅行消費額の構成比では、買物代が最も多く34.5%、次いで宿泊料金28.7%、飲食費21.1%の順となった。前年同期に比べ宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大し、買物代の構成比が縮小した。観光庁は香港において、現地通貨ベースでみても旅行支出が減少している要因として、高額商品の購入落ち込みの影響を指摘している。

消費は減少傾向にあるが、訪日外国人が減った訳ではない。日本政府観光局(JNTO)の9月の訪日外国人客数の推計値によれば、9月の訪日外国人客数は前年同月比19.0%増の191万8000人で9月としては過去最高であり、特に訪日中国人客数は1月からの累計で500万7000人に達し、昨年の年計499万人を3か月早く更新したという。アジアからの訪日旅行者はリピーターが増え、消費も買い物からレジャーへと変化している。今後、日本の四季にまつわるレジャーや、地方の魅力をいかに発信できるかが、消費の押し上げにつながりそうだ。

【参照ページ】訪日外国人消費動向調査 平成28年7―9月期結果~訪日外国人消費額は、前年同期比2.9%減少の9,717億円に~

(Livhubニュース編集部 平井 真理)

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。