損害保険大手の損保ジャパン日本興亜(以下:損保ジャパン)は10月15日、一般住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の利用者を対象とした新しい保険「オールインワンパッケージ(利用者補償型)」を民泊や家事代行サービスの仲介業者が加盟する「シェアリングエコノミー協会」を通じて11月にも発売することを各紙が報じた。民泊利用者を対象とした保険は業界初となる。
総務省の2016年版情報通信白書によると、民泊を利用したくないと答えた人のうち53.6%が「事故やトラブル時の対応に不安がある」と回答しており、不安を解消する保険商品に対するニーズがあると判断し、サービス提供に至ったという。
新たな補償は、民泊利用者の増加に伴い発生するとみられる新たなリスクに対応したものであり、「民泊利用者が第三者に対して負う賠償責任の総合的な補償」と「様々な補償やサービスのカスタマイズ」、「マッチングごとの利用手続き不要」という3つの特徴がある。
まず、「民泊利用者が第三者に対して負う賠償責任の総合的な補償」は、利用者が宿泊時に火災を発生させた場合や建物や設備を壊してしまった場合の損害賠償や、たばこの不始末による火災の他、飼い犬が家事代行者にけがをさせた場合などの損害まで補償するという内容だ。そして、「様々な補償やサービスのカスタマイズ」の具体的な内容は、訪日外国人が急病時などに英語や中国語、韓国語で治療費用等の補償や、医療アシスタンスサービスなどを24時間対応で受けることができるというもの。さらに、年間の包括契約という形態によることからマッチング(1回の利用)単位での契約手続きが不要となるため、「マッチングごとの利用手続き不要」という特徴を掲げている。
損保ジャパンは今後「オールインワンパッケージ(利用者補償型)」の販売を通して、安心・安全なシェアリングエコノミーの発展・推進を支援していく見通しだ。
【参照サイト】損保ジャパンが民泊利用者向け保険を来月にも発売 火災・物損補償
【参照リリース】シェアリングエコノミー協会会員向け保険商品『オールインワンパッケージ(利用者補償型)』の販売開始
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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