毎月定額で全世界に住むことのできるプラットフォーム「HafH」を運営している株式会社KabuK Styleは、JR西日本グループと連携して、4月1日より第2弾となる実証実験「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」を開始する。

アートコレクターの住まい”をコンセプトにした京都のnode hotel（ノードホテル）は3月22日、世界的なホスピタリティコミュニティ「Design Hotels™ (デザインホテルズ)」に京都で初めて加盟したことを公表した。

神戸市が推進する「六甲山上スマートシティ構想」の山上ビジネス交流拠点「共創ラボ」として、神戸市・六甲山の森の中の泊まれるシェアオフィス「ROKKONOMAD（ロコノマド）」が3月26日（金）にオープンする。

エンジニアにとって働きやすい環境を追求し、新規事業の立ち上げを主に行うITベンチャーのK.S.ロジャース株式会社は、コワーキングスペースと宿泊施設を同時に予約できる「Trabiz（トラビズ）」の提供を開始した。

国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。

楽天株式会社は2月8日、新潟県のDMOである一般社団法人雪国観光圏と連携し、楽天が運営する旅行体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」にて、雪のないシーズンでも楽しむことができるように開発した体験プログラムと雪国観光圏のコワーキングスペースの予約受付を開始したことを発表した。

株式会社TABIPPO（タビッポ）は2月4日、のりくら観光協会、ホテル雷鳥とともに、長野県松本市の中部山岳国立公園内に位置する乗鞍高原でのリトリート型のワーケーションプログラムを発表した。同社は、今回のプログラムを若い世代に認知させるため、若者視点でのワーケーションプログラムの企画、ブランディング、映像や記事などのコンテンツの制作などを担う。

車中泊仕様の車と車中泊スポットのシェアサービスなど「バンライフ」事業を展開するCarstay株式会社が「モバイル・オフィス」プロジェクトを開始した。

動画配信をはじめ多岐にわたり事業展開をするDMM.comは1月26日、IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社(以下、GRHD）と埼玉県深谷市にて、太陽光利用型植物工場「Veggie」にワークスペースを装備した「Veggie_Works」を、同市旧豊里幼稚園跡地に設置。コロナ禍における新しい働き方と農業課題の解決推進を目的に、2021年2月よりアグリワーケーション施設「One_Farm」として運用開始すると発表した。

長野県佐久エリアの13酒蔵による日本酒の祭典「サケソニック」が1月24日（日）と2月2日（火）にオンラインで開催される。

三重県尾鷲市にて、ヒーリングツアー「COCORISM×OWASE」が2月11日（木）から2月14日（日）までの3泊4日の日程で催行される。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

新潟県妙高市とダイハツ工業株式会社、株式会社NTTドコモ、青山社中株式会社の4者は、1月12日より、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス「モバイルワークステーション」の実証実験を妙高市で開始する。

サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は2021年1月6日より、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとともに、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を開始する。

株式会社ウダツアップは12月21日、徳島県海部郡牟岐町に関わる人や関わりをもちたい人をつなぐ独自のソーシャルネットワーク情報コミュニティを実現するスマートフォンアプリ「牟岐人（むぎじん）」を12月20日に開始したと発表した。

2020年11月に設立したスタートアップ企業のホビモ株式会社は12月15日、全国の空き家を活用した定額制の多拠点居住サービス「ホビモ」を2021月4月より開始すると発表した。

一般社団法人新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、2022年の「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の誘致を目指す奈良県とともに、2020年12月16日に開催する「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020」の参加者を募集している。

ANAセールス株式会社は、石川県七尾市と連携し、12月1日より「ANAふるさと発見プログラム」の旅行商品第1弾として、体験プログラムとワークスペースがセットになった商品の販売を開始した。

自治体向けの製品やサービスが出展する展示会を運営する自治体・公共Week実行委員会が主催し、リード エグジビション ジャパン株式会社が企画運営を手掛ける、地方創生やIT活用などの情報を発信するウェブメディア「ジチタイムズ…

島根県海士町（あまちょう）は11月25日、総務省による「特定地域づくり事業協同組合」の全国初の認定を目指し、海士町複業協同組合を創立したことを発表した。事業開始は2021年1月からを予定し、特定地域づくり事業の運営を行っていく。

京都市は、2020年3月に実施した外国人観光客向けウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」のリニューアルプロジェクトにおいて、「Skift IDEA Awards」のDestination Innovation部門で最高評価を獲得した。

ロンドン、東京を拠点にクリエイティブエージェンシーとして事業を展開する株式会社monopoは、地方からの呼びかけに応じてローカルオフィスを展開し、ワーケーションをすることで地元の人々とプロジェクトを共創する取り組み「monopo Nomadic」を開始した。

株式会社エンファクトリーは、Teamlancerエンタープライズを活用し、熱海で“自分らしく働く・暮らす”を叶えるためのオンライン支援「熱海コミュニティ」の運営を開始した。​

株式会社LIFULLは2021年5月に地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」をリリースすると発表した。それに伴い、11月16日にティザーサイトを公開した。

沖縄本島最北のHENTONA LOUNGEを経営するQuantum Leaps Complex Officeは、コワーキング、ワーケーション、アドベンチャーツーリズムをまとめて体感できるイベント「YUMBARU STYLE COWORCATION 2020-2021」を、年末年始含む12月19日から1月17日まで開催する。

日本民泊協会は11月12日、「Go Toトラベルキャンペーン」に続き、東京都民割「もっと楽しもう！TokyoTokyo」に参加したことを発表した。

パソナグループの株式会社地方創生のほか香川県内の事業者などは11月11日、ワーケーションの普及・促進を目指すため「香川ワーケーション協議会」を設立したと発表した。なお、同協議会は、発起人である株式会社地方創生の近江淳氏が代表幹事を務める。

京都市と公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は11日9日、これまで以上にサステナブルな京都観光を進めていくため、京都観光行動基準（京都観光モラル）を策定したことを発表した。これにより、観光事業者・従事者、観光客、市民など京都観光に関わるすべての人が、今後互いを尊重しながらサステナブルな京都観光をともに創りあげていくことを目指す。

Eコマース事業やインキュベーション事業を展開するBEENOS株式会社は11月1日、レベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供するメトロエンジン株式会社とともに、ホテルや旅館などの宿泊施設への長期滞在者向け予約サイト「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」をリリースし予約提供を開始したと発表した。なお、本サービスはBEENOSの子会社であるBeeCruise株式会社が運営する。

株式会社ゴールドウインが展開するブランド「THE NORTH FACE」は、2020年7月に長野県大町市に開業した「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」とコラボレーションし、自然の中で楽しめるアクティビティ要素を加えた宿泊プランなど、新しいマウンテンリゾートの形を共創する取り組みを開始した。

スタートアップ企業支援とコワーキングスペースを運営するfabbit株式会社は11月2日、観光地へのアクセスがよい拠点での「ワーケーション・サテライトオフィスキャンペーン」と、ビジネス街にある拠点での「サテライトオフィスキャンペーン」の提供を開始した。

株式会社AnyWhereは10月28日、国内初となる「人でつながる」ワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace（チームプレイス）」のサービスを開始したと発表した。

一般社団法人佐渡観光交流機構（佐渡DMO）は10月26日、定額制の全国住み放題多拠点ライフプラットフォームを展開する株式会社アドレスと連携し、佐渡島でワーケーションの促進と関係人口の創出を目的としたサブスクリプションを開始したことを発表した。

株式会社スマートデザインアソシエーションは、近畿日本ツーリスト九州と連携し、玄海国定公園西部エリアのコワーキングスペースと、パーソナルモビリティを連携させたワーケーション×ツーリズムの実証実験を10月16日より実施している。

楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社は1月30日、京都市内で不動産の売買や宿泊施設の管理・運営を行う株式会社レ・コネクションが運営中の再生した京町家を中心とする全宿泊施設に対して、宿泊施設運営支援サービス「あんしんステイIoT」の導入を1月より順次開始したと公表した。

Livhub編集部は、東京都渋谷区幡ヶ谷にて全10室の「ポートハウス渋谷」を中心に、旅館業の許可を取得して民泊を運営している金澤唯（かなざわゆい）さんにお話を伺ってきました。金澤さんはAirbnbのゲストから高い評価を受け、Airbnbのスーパーホストに認定されています。今でこそ、運用ノウハウや知見を豊富にもつ金澤さんですが、開業から運営に至るまでさまざまな準備と工夫を凝らしたことが実を結び、ゲストから高く評価される民泊運用につながっています。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

京都市の条例の概要やAirbnbホストに対するAirbnbの取り組みについて、Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部上席渉外担当の大屋智浩氏に伺ってきました。