大阪市のアヴァンス行政書士法人（以下：アヴァンス）は、民泊許可手続きへの相談問い合わせが急増していることを受け、土日祝日の相談対応を開始する。また、アヴァンスと連携してエーエルジー不動産株式会社が適法民泊施設のみ運営代行するサービス「民泊運営代行サービス」を開始する。
大阪では、8月4日に市内の分譲マンションにおいて、管理組合がマンションでの民泊の営業中止と3,200万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすなど、無許可民泊において高額の金銭的負担を課せられるリスクが顕在化してきている。
無許可民泊の適法化が求められる中、地方自治体ごとに民泊新法を採用するかどうかも未定な現状においては経営や民泊運営の不安定化が懸念されている。アヴァンスへの問い合わせが急増していることもふまえると、物件の適法化を望む一方でそうしたリスクの発生を不安視している運営者は少なくないようだ。
そのような課題に対して、民泊運営代行サービスが解決の助力をする。代行内容は民泊許可取得のサポートからリスティング作成、宿泊予約や複数サイトの管理、清掃管理代行などを行い、英語・中国語・韓国語の多言語での24時間対応などだ。費用として売り上げの20％を支払うことで適法運営を実現する。
無許可民泊は民泊事業拡大の妨げになるものであり、無許可民泊への各自治体の取り締まりは厳しくなる一方だ。適法化するのは民泊新法適用前の今がその時期だといえるだろう。
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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