江東区が民泊条例案を公表。第一種中高層住居専用地域での民泊を制限する方針
東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く)の期間の民泊営業を不可としている。
東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く)の期間の民泊営業を不可としている。
群馬県は「群馬県住宅宿泊授業の適正な運営に関する条例(仮称)」の骨子案に関して、12月15日(金)から2018年1月13日(土)までの約1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。
東京都千代田区は2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行へ向け、12月12日に開催された第3回「千代田区民泊サービスのあり方検討会」にて条例に関する骨子案をまとめた。
2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…
京都市は12月5日、『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)』についてパブリックコメントの募集を開始した。京都市の民泊条例案では、住居専用地域における民泊営業日数の制限、営業時の届出における義務、緊急時対応などの規定を設けている。
東京都新宿区は12月11日、住居専用地域における民泊の営業を月曜正午から金曜正午まで禁止する独自の条例案を区議会定例会の本会議で可決した。
東京都練馬区は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち、独自の上乗せ規制案を公表した。練馬区が公表した条例の骨子案によると、住居専用地域においては平日の月曜正午から金曜正午まで民泊の営業を禁止するとしている。
横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたため…
東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…
東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。
東京都中野区は11月22日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に先立ち、区独自の民泊規制案「(仮)中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。中野区の素案では、住居専用地…
来年6月から予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…
神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。
東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。
東京都中野区は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日より施行されることを受け、「(仮)中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」(素案)に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。
北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。
東京都新宿区は10月5日、来年6月に施行予定となっている住宅宿泊事業法への対応に向けて、新宿区独自の条例案となる「(仮称)新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例)」の骨子についてまとめた「住宅宿泊事業の適正な運営に関…
世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。
京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。
北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。
長野県北安曇郡白馬村の観光協会が民泊を認めないよう村役場に求めていると信濃毎日新聞が7月16日付けで報じた。 長野県では阿部守一知事が今月、県議会の一般質問での回答の中で、住宅宿泊事業法(民泊新法)の年間営業上限180日…
大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…
東京都大田区は2月12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」(東京・千代田区)に初の認定書を交付した。 認定を受けたのは、大田区内にある日本家屋とマンションの2件…
日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は2月5日、規制改革会議の作業部会の中で、家主が居住する戸建て住宅の一部を有料で貸し出す、いわゆる「ホームステイ型民泊」については旅館業法の適用をなくし、各自治体の許可がなくても民泊…
建設業界に特化した技術系人材サービスのエヌ・アンド・シーは1月29日、東京圏・大阪圏に住む 20 歳~59 歳の男女を対象に民泊に関する意識調査を行った。 昨年、大阪府や東京都大田区では、一定の条件のもとで民泊を認める条…
全国に先駆けて1月29日から民泊条例の施行が始まる東京都大田区は1月26日、「民泊」に関するガイドライン(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン)を公表した。29日から民泊施設運営を希望する事業…
読売新聞の報道によると、吉村洋文市長は1月21日の記者会見の中で、「民泊」を特例として認める大阪市の条例について、施行は今年の10月か11月になるとの考えを示した。大阪市議会は当初は民泊条例については慎重な姿勢を示してい…
毎日新聞の報道によると、「民泊」を旅館業法の適用外として特例で認める条例が、15日の大阪市議会で可決、成立する見通しとなったとのことだ。条例の成立に伴い、同市では5,000件の営業申請を見込んでいるという。 政府の規制改…
バケーションレンタル最大手のAirbnbは1月8日、2016年に訪れるべき16の地域を公表した。同社は2015年にAirbnbを利用した4,000万人以上のゲストの旅行パターンを分析し、昨年中に人気が急上昇した地域を選定…
政府は12月15日、第18回目となる国家戦略特別区域の諮問会議を開催し、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4自治体を新たに戦略特区に指定した。北九州市では規制改革案の中に旅館業法の特例適用が含まれており、今後は「民…
今日の注目ニュースピックアップ 民泊条例を全国に先駆けて制定した大阪府で12月11日、条例の適用対象となる府内の37市町村の参加の意向が明らかになりました。結果、守口、大東、泉佐野、能勢、忠岡町が全面参加の意向を表明し、…
東京都大田区は12月7日、一般の民家やマンションの一室などを外国人観光客向けの宿泊施設として利用する「民泊」条例を可決しました。来年1月から施行予定で、大田区は民泊が解禁される全国初の地方自治体となります。 民泊条例につ…