株式会社SQUEEZEが提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と、株式会社クリップスが提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が11月26日よりシステム連携を開始した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月16日、同社が運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」と、合同会社エアホストが提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が同日よりシステム連携を開始したことを公表した。

観光庁は11月9日、住宅宿泊事業法施行日の8月1日から9月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

民泊・ホテル向けクラウド管理サービス「Air Profits」等を提供するサムライ・インターナショナル株式会社は11月9日、旅館業、住宅宿泊事業法に対応したチェックインタブレット端末「Air Profits チェックイン」の提供を開始したことを公表した。

株式会社コンカーは11月2日、世界44,000社、5,610万人が利用する出張・経費管理クラウド「SAP Concur」のデータに基づき、「出張（Business Travel）」と「レジャー（Leisure）」を併せた「ブリージャー（Bleisure）」に関する調査結果を公表した。同調査によると、ブリージャーをする出張者が全世界で急増していることがわかった。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するAirbnbナビにて「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」が12月31日まで実施中だ。

Airbnbと株式会社JTBは11月1日、地方創生や旅行体験市場の拡大に向け、業務提携したことを公表した。

株式会社クリップスは10月29日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」とAirbnbが同日よりシステム連携を開始したことを公表した。

CANDY HOUSE JAPAN株式会社は10月25日、メトロエンジン株式会社と事業提携し、CANDY HOUSE JAPANが製造するスマートロック「SESAME」と「SESAME mini」が、メトロエンジン株式会社が提供する民泊向けクラウド型管理ツール「民泊ダッシュボード」と連携することを公表した。

Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が「Airbnb Cafe」を、SHIBUYA・TSUTAYA7階のBOOK&CAFE「WIRED TOKYO 1999（SHELF67）」に10月26日から11月19日まで期間限定でオープンする。

IoTデバイス開発事業を展開するフューチャーモデル株式会社は10月23日、同社が手がけるSIMフリーAI自動翻訳機「ez:commu（イージーコミュ）」が、宮城県仙台市周辺の6市3町で地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用されたことを公表した。

首都圏で不動産賃貸管理・仲介事業を手掛けるアルプス住宅サービス株式会社は10月21日、Airbnb Japan株式会社と業務提携したことを公表した。

東京都は10月19日、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」に関し、宿泊施設の規定整備の案を公表した。

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法施行日の6月15日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

「レジャー＆サービス産業展2018」が東京ビッグサイトで10月15日、16日に開催される。主催は綜合ユニコム株式会社。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは10月10日、ほっと保証株式会社と連携することを公表した。

10月3日に東京都千代田区のTRAVEL HUB MIXで行われた「Airbnbホームシェアリングセミナー」の模様を振り返ります。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は10月4日、北海道や大阪、島根、福岡など、国内10都市を巡る新規ホスト向けの全国キャラバンを10月26日から開始すると公表した。

京都市で民泊を含むすべての宿泊施設の利用者から宿泊税を徴収する条例が10月1日に施行された。

合同会社エアホストは10月3日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」がオンライン決済プラットフォームを展開する「Stripe」とAPI連携を開始したことを公表した。AirHost PMSは今回の連携により、Booking.com APIからクレジットカード情報を自動で連携可能となり、クレジットカード決済、不正カード情報の検知・登録が自動化された。

Airbnb・民泊運用代行サービスを手掛けるzens株式会社は10月2日、J-KISS型新株予約権にて5,000万円の資金調達を実施したことを公表した。主な引受先は、マネックスベンチャーズ株式会社とベンチャーユナイテッド株式会社。

合同会社エアホストは9月28日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」およびタブレット型のセルフチェックイン「AirHost チェックインソリューション」と、株式会社クリップスが提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」の連動パッケージが、IT導入補助金対象に認定されたことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

matsuri technologies株式会社は9月15日、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」に、物件ごとの稼働日数のカウントとアラート機能を追加したことを公表した。

ジェイピーモバイル株式会社は9月4日、同社が提供する民泊ホスト専用Wi-Fiルーター「民泊Wi-Fi」の土曜日、日曜日、祝日の発送を開始することを公表した。

株式会社TATERU子会社の株式会社TATERU bnbは8月27日、⺠泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約の受注件数が300台を突破したこと、および「bnb kit」提供第1号となる宿泊施設が8月29日に大阪市中央区西心斎橋にオープンしたことを公表した。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

メトロエンジン株式会社は8月23日、約7億円の資金調達を実施したことを公表した。資本参加企業は、SBIインベストメント株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社タップ、株式会社ベクトル VECTOR INC.、株式会社ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏など。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」に新たな機能としてパスポートスキャナアプリを実装することを発表した。同社は9月末までの実装を予定している。

メトロエンジン株式会社は8月16日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の全機能を1物件あたり月額1,980円で利用可能とする値下げを行ったことを公表した。

合同会社エアホストは8月10日、同社が提供する宿泊施設向けクラウドサービス「AirHost PMS」とSpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊メール代行サービス「AirXpress」の2つのサービスでの特別パッケージの提供を同日より開始することを公表した。

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者（ホスト）の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

ドバイに本社を置くCryptoBNB社は、ブロックチェーンを活用した民泊プラットフォーム「CryptoBnB（クリプトビーエヌビー）」を発表した。

株式会社イールドマネジメントは、民泊に関わるホスト向けの「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪に開設した。