2017.03.07最新記事

沖縄Airbnb運営代行One Note、「旅館業許可申請支援サービス」開始

沖縄県内最大のAirbnb運営代行業、株式会社One Note（以下：ワンノート）は3月7日、沖縄の行政書士事務所と連携し、「旅館業許可申請支援サービス」を3月1日から開始したことを公表した。

沖縄県では旅館業法の営業許可が必要である。県はその理由として、無届けの場合、行政のチェックが行き届かず、食中毒予防などの衛生面、火災が起きたときの対応など安心・安全を保障できないことを挙げている。

ワンノートはこれまで英語による外国人ゲスト対応などAirbnb専門の運営代行を行ってきた。さらに、沖縄初の民泊フロント業務代行「Okinawa BnB Reception（オキナワビーエヌビーレセプション）」では、「宿泊客の本人確認」、「宿泊台帳作成」、「鍵の受け渡し」、「ナビマップ配布」等を行い、物件オーナーの負担を大きく軽減する事業を展開してきた。

今回の連携により、これらのサービスに「旅館業許可申請支援サービス」が加わることとなった。沖縄各地域の旅館業営業許可の取得に精通した沖縄の行政書士が旅館業の営業許可の取得をサポートする。

「旅館業許可申請支援サービス」は、物件の用途地域によって、取得可能なのかどうかを調査する「事前個別調査」と、旅館業営業許可を取得を代行する「本申請」に分かれており、「事前個別調査」で運営不可能だった場合でも負担が少なく済むように工夫されている。また、「本申請」は成果報酬としての費用であるため、取得ができなかった場合には費用がかからない。

料金形態は、「事前個別調査」は50,000円から、また、旅館業営業許可の取得を代行する「本申請」は150,000円からという料金に加えて申請手数料が22,000円となっている

サービスの申込みはウェブ上から可能となっており、許可見込みの有無確認簡易机上調査は無料で行われる。

従来のサービスに「旅館業許可申請支援サービス」が加わることで、初めて民泊運営を行う物件オーナーでも、運用に関してワンストップでのサービス提供が可能となった。

【参照リリース】沖縄県内最大のAirbnb運営代行業「OneNote」 沖縄の行政書士と連携して旅館業許可の申請手続をサポート
【サービスページ】旅館業許可申請支援サービス
【関連ページ】沖縄県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。