2017.02.10最新記事

大田区特区民泊、申請受付から1年で認定数は30件106居室に

東京都大田区は、全国初の「特区民泊」の申請受付開始から1年が経過した2月9日、これまでの認定件数が30件、106居室となったことを発表したと、産経新聞が2月10日付けで報じた。

大田区には、日本の玄関ともいえる「羽田空港」がある。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれる中、2015年12月に全国に先駆けて民泊条例を可決。2016年1月29日に条例が施行され「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として申請受付を開始。全国初の特区民泊が開始され、同年2月12日にとまれる株式会社が第1号に認定された。

今年2月9日時点で認定された民泊施設は23事業者（うち個人6名）による30件、106居室。これまでに申請があった民泊施設は33施設114室であり、申請のあったほとんどの施設が認定を受けている。現在も申請中の物件があるほか、消防指導や周辺住民への説明が終わり次第、申請が見込まれる物件も複数あるという。

また、2月9日までの滞在実績は491名で、そのうち299名が外国人である。大阪府の特区民泊、滞在実績45名（うち外国人39名）や、大阪市の滞在実績49名（うち外国人46名）と比べ、日本人滞在の割合の多さが印象的だ。

認定施設においては、旅館組合や近隣住民、近隣施設との連携が特徴である。例えば、近隣大学との需要の開拓や、近隣住民と事業者の間での「近隣協定」の締結と、各民泊施設が独自に地域とのつながりを模索している。

【参照ページ】大田区特区民泊　1年で認定30件
【参照リリース】国家戦略特区　特区民泊について

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。