民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月1日、民泊とマンスリーの運用に対応する運用代行サービス「m2m Premium」のサービス開始を公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第2号、第3号の開発開始を発表した。今春のサービス開始を予定する。

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、民泊向け戸建型宿泊施設供給について建設業者の一般募集を3月より開始する。

国土交通省は2月22日、6月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）において民泊事業者が民泊管理業者に管理を委託する際に用いる「管理受託契約書」を策定し、公開した。

日本クレジットカード協会（略称、JCCA）は2月28日、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbが、卒業旅行シーズンに向けた「若者に人気のおすすめのお部屋」を公開した。今回は18歳から22歳までのAirbnbユーザーの「ウィッシュリスト（お気にいりリスト）」登録数上位からピックアップされており、トレンド最先端の部屋を知ることができる。Airbnbがピックアップしたのは、それぞれ違った魅力を持つ個性的な4部屋だ。

株式会社TATERU bnbは2月27日、株式会社メルカリのグループ会社である株式会社ソウゾウと連携し、ソウゾウが提供するシェアサイクルサービス「メルチャリ」を、TATERU bnbが開発・レンタルを行う「TRIP PHONE」に、導入検討を開始したことを発表した。

2018年1月の訪日外客数（推計値）が、1月として過去最多の250万2千人となったことを日本政府観光局（JNTO）が2月21日付けで公表した。2017年1月の229万6千人を20万人以上も上回り9％増となった。

京都市の住宅宿泊事業法に関する条例が2月23日、可決、成立した。

キャンペーンは、民泊ホスト、または代行会社を利用して民泊を運営中のホストを対象として行われている。キャンペーンでは通常20％の完全運営代行プランの手数料を6月まで手数料10%とする。6月以降の手数料は15％となる。

ユニークなスペースの時間貸しプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットと民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」を運営する株式会社ファミリアリンクが住宅の時間貸しに関する取り組みにおいて業務提携する。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、業界初となる民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第1号の開発開始を発表した。

東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。

株式会社PIPIは、同社が運営する民泊・宿泊事業の運営代行サービス「PIPI Hosting」において、中国上場企業で子会社40社を持ち資産総額1兆円を超える「Neoglory Group」からの約4.2億円の資金調達が決定したことを発表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、部屋タイプの見直し、新グレードの追加、新登場のAirbnbコレクション、コミュニティ評価の改定を主軸とするロードマップを発表した。ロードマップ実施により2028年までに年間のゲスト数10億人突破を目指す。

観光庁が健全な民泊サービス普及を目的として民泊制度のポータルサイトとコールセンターを開設する。ウェブサイトは2月28日（英語版は後日）、コールセンターは3月1日に開設予定だ。

株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行）が2月15日に公表した、ミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査によると、親世代（40～50代の既婚者）ではシェアリング・エコノミーサービスに「抵抗がある」と回答した割合が約8割だったのに対し、ミレニアル世代では「利用したい」と応えた割合が6割を超えるなど、ミレニアル世代と「シェアリング・エコノミー」との親和性の高さが際立った。

アジア9拠点でSEO、PPC（リスティング広告）、ソーシャルメディア、リサーチなどのグローバルマーケティング事業やアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社は2月6日、2017年におけるインバウンド市場動向に同社の予測を加えた「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛ける株式会社クラウドリアルティは2月21日、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発および供給に関する業務提携に合意したことを発表した。3月中にも京町家への出資募集を開始予定だ。

株式会社フージャースコーポレーションと株式会社スペースデザインは、港区に住宅宿泊事業法も見据えたサービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」を3月にオープンする。フージャースコーポレーションが開発、所有し、サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営するスペースデザインが運営を行う。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに民泊型ホテル事業を手掛ける物件を1棟追加し、5棟とする決議をしたことを公表した。

岐阜県は2月14日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

Zens株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する蔦屋書店・TSUTAYAにて、Airbnbゲストに対する鍵の受け渡しや台帳取得ができるチェックインサービスを開始した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は2月13日、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

民泊、簡易宿泊所の運営、運営代行を展開する株式会社リクリエは、Airbnbに特化したメール代行サービスを開始する。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。

株式会社日本法令とAirbnbは2月9日、Airbnbを利用するホストへ向け「民泊用客室案内セット」の販売を開始することを公表した。

シンガポールを本社とするMetroResidences株式会社は2月7日、ビジネス旅行者、海外居住者に向け、香港における宿泊先の提供を開始したことを公表した。

株式会社百戦錬磨が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」は、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先立ち、ホスト（住宅宿泊事業者）の届出受付が開始する3月15日に合わせて同日より民泊ホストの登録受付を開始する。登録受付と同時に6月15日以降の予約受付も開始する。

日本航空株式会社と株式会社百戦錬磨は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は1月31日、最新の供給動向を踏まえて日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、おしゃれな一軒家を舞台に男女のグループが共同生活を送る恋愛ドラマが人気を集めていることを受け、東京都内から気軽に足を運べる場所でドラマのようなオシャレな体験ができる「一軒丸ごと貸切できるAirbnbのお部屋」を特集した。

東京都は2月2日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関するガイドライン案を公表した。対象となる地域は、特別区と、保健所のある八王子市、町田市を除く市町村区域だ。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は1月31日、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』に、これまでに機能を提供してきた東京都版にくわえ大阪府版を追加した。さらに、各自治体の条例、骨子案に対応した。

法事・法要にお坊さんを手配できる「お坊さん便」を運営する株式会社みんれびは1月31日、世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbの日本支部Airbnb Japan株式会社と業務提携したことを公表した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

民泊運用代行サービスを行う株式会社SQUEEZEと楽天コミュニケーションズ株式会社は2月1日の記者会見で業務提携したことを発表し、同日より宿泊事業者に向けた民泊運営を支援する新サービス「あんしんステイIoT」の提供を開始した。

民泊許認可申請の駆け込み需要に対応するため、アヴァンス行政書士法人は「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」を開始した。

民泊ホスト・ホテルオーナー向けクラウド管理サービスを提供するAirHostは1月31日、ウェブサービス「Airhost」においてホテル向け「部屋割り機能」を追加したことを公表した。

協会は同意見書において、住居専用地域での一律規制を課すべきではないこと、都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした⼀律規制は、住宅宿泊事業法の目的に逸脱し、違法・無効な制限であることは明らかであること、曜⽇による制限も制限が必要な理由を具体的事実関係に基づいて検討した上で行わない限り違法・無効な条例となるおそれがあることを記した。