ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは4月16日、新しい働き方と新たな旅のスタイルを応援するさまざまな特典を付けた5連泊以上の宿泊プラン「ワーク・フロム・ハイアット 5+」の販売を国内5軒のホテルで開始したと発表した。

藤田観光株式会社は4月13日、コロナ禍におけるテレワークやワーケーション、ステイケーションなどの新たなニーズに対応するため、同社が展開する全国21施設を対象に好きなホテルを30泊利用できるサブスクリプションサービス「WHGホテルズパスポート」の販売を開始した。

三井物産グループのMoon Creative Labが運営するテレワークプレイス提供サービス「Suup」は、民泊施設をテレワーク拠点として活用したい事業者に向け、先着100拠点に転換のアドバイスや転換費用を補助するキャンペーンを3月25日より開始している。

株式会社ロイヤルパークホテルは新たな生活様式に対応した定額制の宿泊プランとして、4月1日より企業向け定額制宿泊プラン「UP TO」シリーズと個人向け長期滞在プラン「Live in the HOTEL～ロングステイプラン～」を提供する。

株式会社南西楽園リゾートは、沖縄県宮古島にて運営する「シギラセブンマイルズリゾート」内にある「ホテルブリーズベイマリーナ アネックスコンドミニアム」を、ワーケーションに対応する長期滞在型ホテルとして、4月1日より「ホテル ロベルトソンハーバー」に名称変更して運用する。

スペースの貸し借りを支援するプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、宿泊施設におけるレンタルスペースの時間貸し登録件数が1,000件を突破したと発表した。それに伴い、テレワークに適したホテルスペースを紹介する「ホテルテレワーク キャンペーン」を3月16日より開始している。

神戸市が推進する「六甲山上スマートシティ構想」の山上ビジネス交流拠点「共創ラボ」として、神戸市・六甲山の森の中の泊まれるシェアオフィス「ROKKONOMAD（ロコノマド）」が3月26日（金）にオープンする。

株式会社ガイアックスは3月15日、平日4泊5日のホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「Otell（オーテル）」をリリースした。

旅行者をメインターゲットにした民泊経営は、コロナ禍による影響が大きい事業の一つです。そんな中、民泊物件をテレワーク対応にすることで、withコロナ期間の新たなニーズを取り込み、活路を見いだそうとする動きが広がっています。本記事では、民泊物件をテレワーク対応にする際の注意点や手順について解説します。

エンジニアにとって働きやすい環境を追求し、新規事業の立ち上げを主に行うITベンチャーのK.S.ロジャース株式会社は、コワーキングスペースと宿泊施設を同時に予約できる「Trabiz（トラビズ）」の提供を開始した。

国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。

株式会社ネコリパブリックは、大阪・長堀橋にある保護猫と一緒に泊まれるホテル「ねこ旅籠」において、猫を愛でながらテレワークができる新サービス「猫旅籠ワーク」を開始した。

岐阜県飛騨市は2月8日、市内35の宿泊施設の空き部屋を借り上げ、リモートオフィスとして無償で提供する「飛騨市まるごとお宿で安心テレワーク」を開始した。

楽天株式会社は2月8日、新潟県のDMOである一般社団法人雪国観光圏と連携し、楽天が運営する旅行体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」にて、雪のないシーズンでも楽しむことができるように開発した体験プログラムと雪国観光圏のコワーキングスペースの予約受付を開始したことを発表した。

株式会社TABIPPO（タビッポ）は2月4日、のりくら観光協会、ホテル雷鳥とともに、長野県松本市の中部山岳国立公園内に位置する乗鞍高原でのリトリート型のワーケーションプログラムを発表した。同社は、今回のプログラムを若い世代に認知させるため、若者視点でのワーケーションプログラムの企画、ブランディング、映像や記事などのコンテンツの制作などを担う。

京都建仁寺の副住職や香港の国際受賞建築デザイナー、日本茶室専門大工たちが参画した移動体験プロジェクト「FUUUN（浮雲）」が1月21日にリリースされた。

株式会社ガイアックスが運営するコミュニティビル「Nagatacho GRiD」は1月26日、ニューノーマルの時代に合わせ、シェアオフィスとしてオープンした。

車中泊仕様の車と車中泊スポットのシェアサービスなど「バンライフ」事業を展開するCarstay株式会社が「モバイル・オフィス」プロジェクトを開始した。

動画配信をはじめ多岐にわたり事業展開をするDMM.comは1月26日、IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社(以下、GRHD）と埼玉県深谷市にて、太陽光利用型植物工場「Veggie」にワークスペースを装備した「Veggie_Works」を、同市旧豊里幼稚園跡地に設置。コロナ禍における新しい働き方と農業課題の解決推進を目的に、2021年2月よりアグリワーケーション施設「One_Farm」として運用開始すると発表した。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は12月16日、2021年3月に同社初となるセットアップ型オフィス「STATION WORK 長野」「STATION BOOTH 軽井沢」の2拠点を開業することを発表した。

株式会社アイデンティティーと株式会社エイチ・アイ・エスは12月2日、高度ITフリーランスを対象に「ITフリーランスコンソーシアム」を通して、支援サービスを開始した。

ANAセールス株式会社は、石川県七尾市と連携し、12月1日より「ANAふるさと発見プログラム」の旅行商品第1弾として、体験プログラムとワークスペースがセットになった商品の販売を開始した。

IKI PARK MANAGEMENT株式会社は12月14日から12月17日まで、壱岐市とともに、地域課題を解決する「事業創造型ワーケーション」モデルを確立するためのモニター施策を実施する。

ワークスペースの共通利用プラットフォームを展開している株式会社via-atは、オフィス以外の新しいワークスペースの利用を検討する企業に向け、東京・丸の内のROUTE CAFE AND THINGSをスポットとして提供開始した。

収益向上のため、または厳しいコロナ市況を乗り切るため、民泊運営をおこなっている投資家の方は、民泊運営とあわせて運営、運用できる投資手段を模索していることと思います。本記事では、民泊運営とあわせて検討できる投資手段、宿泊運営について、5つの方法を解説していきます。

Airbnbは11月19日、日本全国1000人を対象に同社が実施した「ワーケーション利用に関する意識調査」について調査結果を発表した。本調査はオンラインにて2020年10月15日～19日の期間で実施、1,010名のサンプル数をもとに調査結果をまとめた。

fabbit株式会社は11月13日、新しいワークスタイルと旅スタイルを提案するJALパックの「コワーケーション」プランに、東京都と福岡県にあるfabbitのコワーキングスペース5拠点が追加されたと発表した。

東武鉄道株式会社と金谷ホテル株式会社は11月13日、現存する日本最古のリゾートホテル「日光金谷ホテル」と、日光国立公園内中禅寺湖畔の「中禅寺金谷ホテル」の両ホテルに新たにワークルームを新設し、新しいライフスタイルを提案する「ワーケーションプラン」の提供を開始したと発表した。

沖縄本島最北のHENTONA LOUNGEを経営するQuantum Leaps Complex Officeは、コワーキング、ワーケーション、アドベンチャーツーリズムをまとめて体感できるイベント「YUMBARU STYLE COWORCATION 2020-2021」を、年末年始含む12月19日から1月17日まで開催する。

エクスペディアは11月12日、ワーケーションに関する意識調査結果を発表した。

パソナグループの株式会社地方創生のほか香川県内の事業者などは11月11日、ワーケーションの普及・促進を目指すため「香川ワーケーション協議会」を設立したと発表した。なお、同協議会は、発起人である株式会社地方創生の近江淳氏が代表幹事を務める。

Eコマース事業やインキュベーション事業を展開するBEENOS株式会社は11月1日、レベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供するメトロエンジン株式会社とともに、ホテルや旅館などの宿泊施設への長期滞在者向け予約サイト「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」をリリースし予約提供を開始したと発表した。なお、本サービスはBEENOSの子会社であるBeeCruise株式会社が運営する。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は10月29日、同社が提供している定額制コリビングサービス「HafH（ハフ）」のサービスアップデートとウェブサイトのリニューアルを発表した。

オンライン予約サービス「Hotels.com」は10月23日、新型コロナウイルスの影響でテレワークやワーケーションなどの働き方が「ニューノーマル」となるなか、同社アジア太平洋地域広報統括のゾーイ・チャン氏による、プロのようにワーケーションを楽しむための5つのヒントと最適なホテル5選を発表した。

コロナショックの影響でインバウンド需要が激減し、民泊投資から撤退する投資家も増えています。そこで本記事では、割安の民泊物件を購入して民泊投資を始めようとする民泊投資初心者向けに、注意したいポイントについて解説します。

コロナ禍でインバウンド需要が激減し、民泊投資は厳しい状況にあります。既存の民泊事業者は、このまま続けるのか、それとも撤退するのか、瀬戸際の判断を迫られているといえるでしょう。そこで、本記事では、民泊投資をやめる前の対応策、判断材料として、4つのことを挙げて考えてみます。

月額定額制で全国に泊まり放題・住み放題になるサービス「Hostel Life」を展開する株式会社Little Japanは8月27日、リモートワーク、テレワークやワーケーション向けの新プランを開始した。

ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesとの合弁事業であるOYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社は5月15日、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク（リモートワー…

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH（ハフ）」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。