観光庁長官の田村明比古氏は4月18日、業界誌向け会見にて、3月15日から4月13日までの民泊サービスに関する各事業者の登録件数を発表したことをトラベルビジョンが4月19日付で報じた。

日本政府観光局は4月18日、2018年3月の訪日外客数推計値が前年同月比18.2%増の260万8千人となり、3月として過去最高を更新したことを公表した。

観光庁は4月18日、2018年1月から3月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は前年同期の9,680億円から17.2％増の1兆1,343億円となった。

観光庁は4月13日、住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に係る「標準住宅宿泊仲介業約款」を公布した。

メトロエンジン株式会社は、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を5月25日（金）と26日（土）に新宿NSビルで開催する。4月18日にサイトをリニューアルオープンしたことに伴い、入場券を無料とする事前申込みを開始した。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社JTBは4月18日、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、6月15日より、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」を順次設置することを公表した。

APAMAN株式会社の持分法適用グループ会社である株式会社グランドゥースは4月12日、6月15日に施行を迎える住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、民泊運営代行サービスを拡大することを公表した。

リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発と運営を手がけるスピンシェル株式会社は4月12日、遠隔コミュニケーションサービス「LiveCall（ライブコール）」に、遠隔からフロントデスク業務を提供できる新サービス「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」を民泊・宿泊事業者向けに発表した。

民泊関連事業を運営する株式会社Lucciは、同社が2015年12月より民泊事業者向けに展開している「民泊レンタルWi-Fi」が中国系民泊仲介サイト「自在客」の公認Wi-Fiとなったことを発表した。同社はこれを記念し「民泊レンタルWi-Fi」の新規申込者で、かつ「自在客」への新規物件登録を行ったユーザーに対し、初期事務手数料4,500円（税別）をキャッシュバックするキャンペーンを開始する。キャンペーン期間は2018年4月16日から6月14日までだ。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第4号、第5号の開発開始を発表した。今夏のサービス開始を予定する。

Airbnbが2018年のゴールデンウィークの旅行トレンドを発表した。Airbnbでは国内旅行、家族旅行が人気だ。

中野区は、6月15日の住宅宿泊事業法施行に先立ち、中野区における民泊ルールや事業の活用策などに関する説明会を開催する。

リゾートホテル・旅館の運営や支援業務を行う株式会社ワールドリゾートオペレーションは4月2日、同社が運営管理するホテルの宿泊料金の価格設定にメトロエンジン株式会社が運営するレベニューマネージメントツール「メトロエンジン」を導入したオペレーションを開始することを発表した。まずは3施設に導入する。

株式会社デバイスエージェンシーは4月3日、同社の民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」がサイトコントローラー・PMS向けのAPI提供を開始したことを公表した。これにより、宿泊者管理クラウドサービスとエアサポタッチにおいてリアルタイムでの同期が可能となる。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日（土）開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。

京王電鉄株式会社は、大田区蒲田で運営中の民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」において、4月2日より、2泊3日からの宿泊予約を開始したことを公表した。

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

日本政府観光局（JNTO）は3月20日、2018年2月の訪日外客数（推計値）が250万9千人、前年同月比23.3%増となり、2月として過去最高を更新したことを公表した。

メトロエンジン株式会社と荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は業務提携し、民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」にecbo cloakを連携した。

宿泊事業者向けのウェブシステム・サービスを開発するメトロエンジン株式会社と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONは、6月にも施行される住宅宿泊事業法で求められる本人確認と鍵の受け渡しを同時に行うシステムを共同で開発し、無料で利用できるキャンペーンを開始した。

大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

福岡市は3月26日、「小規模宿泊施設（民泊）スタートアップガイド」を公開した。同冊子では、ゲストハウスや民泊などの小規模宿泊施設への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどがまとまっている。今後は福岡市情報プラザや各区役所などで配布予定だという。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月26日、株式会社リーデックスが運営する民泊物件専門の不動産ポータルサイト「booken.jp」の事業譲受について、事業譲渡契約を締結したことを公表した。同日付で事業を譲り受け、引き続き民泊事業者に良質な物件情報を提供するという。

手間いらず株式会社は3月23日、同社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、株式会社タップが提供する宿泊管理システム「accommod」とのシステム連携を開始したことを公表した。

手間いらず株式会社は3月23日、同社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、USEN-NEXTグループの株式会社アルメックスが提供する宿泊管理システム「innto」とのシステム連携を開始することで合意したことを公表した。

「RESERVA民泊予約管理システム」を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月20日、国内ホスト向けAirbnb・民泊関連事業者情報サイト「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社と業務提携を行ったことを公表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する株式会社LIFULLは3月20日、シンガポールに本社を構える家具ベンチャー「KAMARQ HOLDINGS PTE. LTD.」と業務提携に向けて合意したことを公表した。これにより、LIFULL社はカマルクが同日開始した家具のサブスクリプション型販売サービスにおいて販売代理事業を開始する。

株式会社メタップスのグループ会社で民泊関連サービスを提供する株式会社VSbiasは3月20日、同社が運営する「Commune九条」のROIが45%となったことを公表した。

民泊対応型の投資物件などを扱う株式会社シノケングループは、民泊運用事業等を行う株式会社ビーコンSTAYと3月21日、資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

賃貸仲介業大手のAPAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社は3月15日、家主不在型民泊の事業者から委託を受け、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をしたことを公表した。

住宅宿泊事業者共済会事務局は3月15日より「住宅事業者総合補償　マンスリー・民泊安心プラン」の募集を開始した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月20日、民泊運用届出支援サービスを提供開始したことを公表した。

Deaps Technologies 株式会社は3月19日、同社が運営するAI搭載観光SNSアプリ「Deaps」のオリジナル地図作成機能「ハッシュタグマップ」で、スポット情報につけられた他のハッシュタグマップをつなぎ連続的に遷移できる「ハッシュタグチェーン」機能の提供を開始したことを公表した。

アソビシステム株式会社は3月19日、世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbの日本支部Airbnb Japan株式会社と包括連携協定を締結したことを公表した。

民泊世界最大手のAirbnbは3月19日、関東エリア、関西エリア以外では初となる福岡での「体験」サービスを開始することを公表した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月19日、民泊許可・届出手続きのクラウドサービス「MIRANOVA」を展開する株式会社ジーテックと業務提携したことを公表した。

世界最大手の民泊サイト「Airbnb」は3月14日、記者説明会を開催し、民泊新法（住宅宿泊事業法）施行へ向けたサイト仕様の変更について公表した。