宮城県南の4市9町を対象とする一般社団法人宮城インバウンドDMOは7月12日、同エリアにおける民泊の推進を目的とする「民泊ワーキンググループ」を開催した。宮城インバウンドDMOはパソナグループで東北地方のインバウンド・観光支援を手がける株式会社VISIT東北が地元企業らと共に今年の3月に設立した日本版DMOだ。外国人観光客の増加による地域活性化や雇用創出、震災復興を目的として立ち上げられた。
民泊ワーキンググループは今年6月の民泊新法成立をきっかけに地域住民が主体となって創設されたもので、当日は東日本大震災の影響が大きかった宮城県沿岸部の山元町に今年7月にオープンした宿泊施設「ミガキハウス」で開催された。
当日はパソナおよび地元企業の担当者、DMO関係者らが一堂に会して地元の民泊ホストを視察し、宮城県南地域における民泊の推進戦略について話し合った。
今回のワーキンググループ開催を通じて決まった宮城県南地域の民泊サービス推進のコンセプトは、「人に会いに行く旅」だ。宮城県南地域の観光キラーコンテンツの１つとして「人」にスポットライトを当て、まずは簡易宿所などを運営する民泊ホストにスポットライトを当てた特別インタビューページを作成する。また、今後の新法施行に向けて、新たに民泊を始めたい地域住民らを集めた民泊関連の研修も開催し、地域における民泊ホストを増やしていく予定だ。
民泊を通じて外国人観光客を地域に呼び込むことは、経済活性化だけではなく高齢者の雇用創造にもつながり、地域全体に大きな利益がもたらされる可能性がある。訪日外国人の誘致ノウハウを持つ企業と観光を軸に地方創生を目指すDMO、そして地元住民であるホストらが連携しながら、日本ならではの民泊のロールモデルを創り上げることができるか。地域を主体とする民泊推進の先行事例として今後の展開に期待が集まる。
【参照サイト】一般社団法人宮城インバウンドDMO
【関連ページ】宮城県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhub ニュース編集部）
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