2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

JR東日本スタートアップ株式会社と訪日客向けプラットフォームサービスを提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社は3月7日、JR東日本の持つ資産を活かした訪日客向けサービスの充実に向け、資本業務提携すると発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

株式会社グレートステイが、大阪府大阪市天王寺区で開催する民泊セミナーです。

Airbnbは3月1日、世界で登録されているリスティング数が600万件を超えたこと、また2月26日、日本のリスティング数が2月16日時点で41,000件に達したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、自治体・公的団体・地元企業、市民、事業者の交流コミュニティ作りのためのイベント「九州シェアリングサミット」を3月16日（土）に長崎県五島市で開催する。

独自のビッグデータとAIを駆使した宿泊施設検索サービス『WithTravel』を提供する株式会社WithTravelは、2019年2月21日、10日間の大型連休となる2019年のゴールデンウィークにおける国内宿泊施設の満室率と宿泊料金の調査結果を発表した。

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo（オトモ）」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

「エアトリ」などのオンライン旅行事業や訪日旅行事業を展開する株式会社エボラブルアジアは2019年2月28日 、訪日旅行客向けライフスタイルホテルを展開するLS株式会社と資本業務提携に合意したことを発表した。

株式会社レジデンストーキョーは2月25日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営する株式会社クラスと業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業に参入すると発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ジャービスは、自社ホテルブランド「an/other TOKYO」に、PLEN Robotics株式会社が開発したIoT技術による顔認証の機能をベースとしたAIアシスタント「PLEN Cube」の導入に向け、共同開発に合意したことを発表した。

民泊施設、ホテル、旅館、簡易宿所の運営を手掛ける株式会社グランドゥースは3月5日、大阪市内に今夏までに5棟の民泊施設を新たにオープンすることを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

and factory株式会社が、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル®『&AND HOSTEL（アンドホステル）』の第7号店「&AND HOSTEL ASAKUSA」を2019年2月1日に、第8号店「&AND HOSTEL MINOWA」を2月15日に開業した。

京都府は「京都府優良宿泊事業地域連携支援事業費補助金」を創設し、3月15日まで対象事業者を募集している。

IoTデバイスの開発・製造等を手がける株式会社トランザスは、3月1日より安全な住宅宿泊事業法に準拠した「民泊向けオンラインチェックイン端末（SH8000）+スマートロック+ルームコントローラー（AIrux）」の導入と運用サービスを開始した。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画・運営する株式会社リクリエは3月1日、IoTや最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第5弾である「GRAND BASE HAKATA (グランドベース博多)」を福岡県福岡市にオープンした。

Japan.asset management株式会社は2月19日、民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社と業務提携したことを発表した。

高利回りを実現する宿泊施設運営の手段の一つに、無人での運営があげられますが、実際に無人での運用を考えた場合にどのように行えばいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、ITを駆使した無人ホテル営業について、実例を交えた無人でのホテル運営の方法をお伝えします。

観光庁は2019年2月28日、「宿泊旅行統計調査」の2018年12月の調査結果（第2次速報値）と2019年1月の調査結果（第1次速報値）、2018年年間値（速報値）を発表した。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供する株式会社シーナッツは2月18日、インバウンド向けの観光手配業務を手掛ける日本ワールドエンタープライズ株式会社と連携を開始したことを公表した。

株式会社REAH Technologies（通称：リアテック）が、2019年2月18日に京都市下京区にて「ホテルモンドンス京都五条」を開業した。

株式会社キープロダクションが、東京都渋谷区で開催する民泊セミナーです。

株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing（ハンモサーフィン）」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

定額制で「全国どこでも住み放題」というユニークな多拠点co-living（コリビング）サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは2月18日、都内で開いた戦略発表会でサービス詳細をはじめ、「ADDress社会圏パートナー」となる協力企業、拠点となる地方自治体との連携の内容を明らかにした。

「お手伝い」と「宿泊場所」を交換できる「RONIN BANK」のサービスが2月19日に開始した。

株式会社StayListは2月26日、民泊の一括検索サービス「StayList（ステイリスト）」の提供を開始したことを公表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などを運営する株式会社LIFULLと中国の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する株式会社日本新華僑通信社は2月18日、国際不動産投資分野で業務提携したと公表した。共催イベントなどを通じて日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して投資を推進する。

格安航空会社（LCC）のPeach Aviation株式会社は2月15日、旅行先のおすすめの場所や魅力などを発信できる個人投稿サイト「タビノコ」を開設した。

住宅宿泊事業法に準拠しながら、無人での運営も考慮したうえで人件費を抑えて安全・安心に運用する方法を、民泊運用に携わるサービスを提供する事業者に聞いてきました。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年2月15日までの件数を公表した。

日本政府観光局（JNTO）は2月20日、2019年1月の訪日外客数推計値が前年同月比7.5％増の268万9千人となり、1月として過去最高を記録したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！好立地でもリーズナブルに、サービス精神あふれる複数の物件を運営する東京の“スターホスト”に学ぶ、旅行客を満足させる方法とは」です。

株式会社デバイスエージェンシーは2月15日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装すると公表した。

今回、MINPAKU.Bizでは、家具通販大手のベルーナの法人向けサービスである「ベルーナBiz」が展開するインテリアコーディネートサービスについて、お話を伺ってきました。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。

ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は2月5日、hi Japan株式会社に社名を変更し、2月1日付で代表取締役社長にピーター・リー氏が就任したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は2月15日、西日本鉄道株式会社と業務提携したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は2月18日、共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを開設した。

途家が2019年、どのように日本国内でのサービスを展開していくのか、CBOの李珍妮（リー・ジェンニー）氏にお話しを伺ってきました。