航空セールス事業を行うANAセールス株式会社（以下：ANAセールス）は10月27日、株式会社百戦錬磨の子会社の「とまれる」が運営する特区民泊仲介サイト「STAY JAPAN」との業務連携を開始することを公表し、同日より「…

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は、国家戦略特区を活用した「民泊」の最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案を開会中の府・市両議会に提案し、来年1月1日から施行したい考えを示したと、毎日新…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「Mister Suite（ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は、IoT事業を開発・提供するigloohome Pte Lt…

空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省（以下：国交省）はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めたことを朝日新聞が10月27日付けで報じた。 国交省はまずは特区内の…

東京・新宿区は10月26日、都市部の民泊は一定の規制がなければ犯罪に利用される可能性があるなどとして、新宿区民泊問題対応検討会議を通じて、区独自のルール作りの検討を始めた。 政府が民泊の普及に向けた新法を来年の通常国会に…

中国版Airbnbとも呼ばれる途家（Tujia）は10月20日、旅行予約と旅行代金比較サイトを運営するCtrip and Qunarを買収したと、Forbesが10月26日付けで報じた。 Tujiaは中国の329都市で4…

政府は10月25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決め、31日に施行すると日本経済新聞が10月25日付けで報じた。…

大阪市は、国家戦略特区の最低宿泊日数を短縮する規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設すると、読売新聞が…

政府は規制改革推進会議にて旅館業法の抜本改正に向けた検討に着手したと、産経新聞が10月24日付けで報じた。 会議では、「最低客室数」、「フロントに関する規制」等が検討された。「最低客室数」においては、ホテルで10室、旅館…

民泊仲介サイト世界大手のAirbnbは米現地時間の10月21日、ニューヨーク州南部の連邦裁判所に、民泊サービスに関するニューヨーク市の新たな法律に対する異議を申し立てたと、ニューヨーク・タイムズやフォーブスなど複数の米メ…

観光庁は10月19日、平成28年7月から9月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。 訪日外国人旅行消費額は前年同期（1兆0,009億円）に比べ2.9％減少の9,717億円であった。前年同期比での減少は、平成23年1…

三井住友海上火災保険（以下：三井住友海上）は11月より「民泊」の貸主向けに損害保険サービスの提供を開始する。損保ジャパン日本興亜が11月にも民泊向け保険を提供するとの発表があったことから、11月には三井住友海上も含め国内…

民泊世界最大手のAirbnbと岩手県釜石市は10月20日、国内外からの訪問客への観光促進と地域活性化に関する覚書を締結したことを公表した。10月7日に既報の通り、同提携が実現した。Airbnbが国内の自治体と提携するのは…

日本政府観光局（以下：JNTO）は10月19日、9月の訪日外国人客数（推計値）を公表した。 9月の訪日外国人客数は前年同月比19.0％増の191万8000人であり、9月として過去最高となった。また、ロシアを除く19市場で…

損害保険大手の損保ジャパン日本興亜（以下：損保ジャパン）は10月15日、一般住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の利用者を対象とした新しい保険「オールインワンパッケージ（利用者補償型）」を民泊や家事代行サービスの仲介業者…

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は10月19日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による「日管協フォーラム2016」を、11月15日に開催することを公表した。 同フォーラムは、本部に設置された主要委員会が、日頃の研究…

民間による全国初の違法民泊通報サービスを無料で展開し、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データを蓄積してきた株式会社オスカー（以下：オスカー）は10月19日、有料新サービス「パトロールサービス」と「Sola」の同時リリース…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は10月18日、株式会社NTTドコモ（以下：NTT…

株式会社メタップスのグループ会社で民泊関連サービスを提供する株式会社VSbias（ブイエスバイアス）は10月18日、民泊運用をしている個人・法人の物件管理者向けに、民泊予約仲介サイトの管理一元化ツール「AllinBnB」…

株式会社メタップス（以下：メタップス）のグループ会社で民泊関連サービスを提供する株式会社VSbias(ブイエスバイアス、以下：VSbias）は10月14日、ビッグデータ解析に基づいた民泊運用サポートを行うサービス「エアリ…

公認民泊物件のみ掲載の民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」を運営する、とまれる株式会社（以下：とまれる）は10月14日、国家戦略特区民泊の申請を10月31日から開始する大阪市で民泊運営を検討している民泊オーナー向…

大阪市は10月12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。 説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催…

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は10月12日、東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する株式会社スマートラ…

民泊の運営サポート、インバウンド観光客向け旅行案内コンテンツの制作等を手掛ける株式会社デバイスエージェンシー（以下：デバイスエージェンシー）は10月11日、民泊を利用し、訪日外国人向けに商品をPRする「民泊プロモーション…

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と、西日本電信電話株式会社（以下：NTT）は10月11日、民泊施設オーナー向けに通信環境の構築及び各種宿泊者サポートを実現するトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の…

観光庁は10月7日、宿泊旅行の実態を全国規模で調査した「宿泊旅行統計調査」の平成28年7月・8月の調査結果をとりまとめ、公表した。 平成28年7月の延べ宿泊者数（全体）は、4,461万人泊（前年同月比－0.4％）であった…

大阪府の松井一郎知事は10月7日、府議会本会議にて大阪府が来年1月から導入する宿泊税を、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を表明した。 近く国が定める民泊の最低滞在日数が6泊7日から2泊…

世界各国の民泊などの宿泊情報をインターネット上のサービスで提供する米国のAirbnb（エアビーアンドビー）と釜石市は、観光促進に関する覚書を10月20日に締結すると岩手日報が10月7日付けで報じた。 調印式と共同記者発表…

自治体の許可を受けずに、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」を営業している違法業者について、大阪府が昨年4月から今年9月までに23施設に対し営業を中止するよう行政指導していたことが10月4日の府議会本会議で明…

京都市は4日、今年度4〜8月までの「民泊」への指導状況を公表した。旅館業法における無許可営業が疑われるとして当該施設の営業者に指導した施設は331件、うち148件において営業停止を指導した。同市の「民泊」対策プロジェクト…

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは10月3日、海外からのインバウンド利用者の需要に対応した宿泊施設や民泊施設などの不安を解消する新しいアプリサービス「エアサポタッチ」を販売すると公表した。…

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」を北九州市でも認める方針を決めたと、朝日新聞が9月30日付けで報じた。 北九州市は市議会総務財政委員会において、「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは9月28日、同社が構築する「TATERU ECOSYSTEM（タテルエコシス…

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めたと、日本経済新聞が9月28日付けで報じた。 条例に関しては1月に成立していたが、市議会の付帯決議で10月…

国内最大級のホスト向け民泊関連事業者情報サイト「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社は9月27日、民泊に関するあらゆる要素を網羅する日本唯一のイベント「民泊EXPOプレミアム2016」を今秋、東京、…

検索エンジンやポータルサイト、ブロードバンド接続サービス等を展開するエキサイト株式会社は9月27日、「ファミリーサポーター」に民泊清掃代行カテゴリを新設することを公表した。 ファミリーサポーターは、サポートするスキルを有…

国内初である民泊物件専門の不動産会社、新日本地所株式会社（以下：新日本地所）は9月26日、日本全国で転貸可能物件の不動産仲介の提供を開始することを公表した。 新日本地所では、転貸可能物件を2016年8月末に300戸超保有…

民泊の運営代行を行っている合同会社エアホスト（以下：AirHost）は9月26日、Airbnbホストのルーティン作業を自動化するAirHost Webサービスをリリースすることを公表した。 自動化できる作業は、1時間以内…

マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした初の全国調査を行うと、読売新聞が9月24日付けで報じた。 調査は情報収集を目的としてお…

福岡市は9月20日、9月9日に提出された旅館業法施行条例の改正案を可決した。これにより、マンションでの民泊営業が12月1日より可能になる。 これまで、2015年にコンサートイベントに合わせた民泊を一時的に解禁していたが、…