民泊専門メディア「Airstair（エアーステア）」（以下：Airstair）は1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破し、2017年10月には60,000件を突破する…

みずほ総合研究所は1月20日、国内の宿泊施設不足をテーマとする調査報告書「インバウンドの展望と中期的なホテル不足の試算」を公表した。 調査によると、みずほ総合研究所は2017年も訪日外国人客数は増加し、2,800万人程度…

宿泊施設向けインバウンド集客支援と運営代行事業を行う株式会社ファミリアリンク（以下：ファミリアリンク）は1月23日、モバイルWi－Fiレンタルサービス「famifi」に、新たに下り最大440Mbpsという超高速データ通信…

アヴァンス行政書士法人は1月20日、物件オーナーや不動産管理会社が保有、運営する不動産が民泊施設として利用できる可能性があるかをWebで簡単に診断することができる「民泊診断.com」を2月1日にリリースすることを公表した…

Airbnbの運営代行サービスを展開する、株式会社One Note（以下：One Note）は1月20日、民泊利用のゲストの総案内実績数が今年1月までに27,000名を超えたことを公表した。 One Noteでは、魅力あ…

民泊関連事業者向けメディア情報サイトTOMARUYOを運営するトーキョーサンマルナナ株式会社は1月19日、民泊業界のホスト（宿泊施設提供者）同士や民泊関連事業者との質疑応答、情報共有を目的としたコミュニティーサイト「HO…

運用代行サービスを提供する合同会社エアホスト（以下：AirHost）は1月18日、Airbnb民泊ホストのルーティン作業を自動化するwebサービスAirHostをバージョンアップし、「メッセージ管理」機能を追加したことを…

厚生労働省は、ホテルと旅館のフロントについて、指紋認証などの情報技術（IT）で安全確保や本人確認ができる場合は設置しないことも認める方針を固め、1月20日召集の通常国会に旅館業法の改正案を提出すると、毎日新聞が1月13日…

株式会社構造計画研究所（以下：構造計画研究所）は1月17日、米LockState社が開発したWi－Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で初めて販売開始したと公表した。 RemoteLockは世界初のWi-F…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた裁判が大阪地裁で1月14日まで行われ、男性に対し請求通り弁護士費用分の50万円の支…

政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは1月12日、京都で民泊物件の運営を開始し、今…

株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は1月12日、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント（以下：スペースエージェント）と業務提携したことを公表した。 同提携に…

世界最大手民泊サイトを運営するAirbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学 城所哲夫研究室（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻）および東京大学 大月敏…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は1月11日、これまでに運用サポートしている物件の合計予約件数…

石井啓一国土交通相は1月10日午前の閣議後会見で、2016年の訪日外国人が約2,403万9,000人であったことを公表したと、各報道機関が報じた。 15年の1,973万7,409人を21.8％上回り、4年連続で過去最高を…

観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた。 国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を…

徳島県は1月4日、県のウェブサイト上で、とくしま民泊推進シンポジウム「泊まってみんで民泊で」を2月3日に開催することを公表した。 徳島県では民泊について、玄関帳簿の義務や、旅館業法、建築基準法及び消防法の規制がなされてお…

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた。 同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続…

大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた。 政府は今年10月の閣議で、国家戦略特…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社、株式会社iVacation（以下：iVacation）は12月26日、P2P型宿泊マッチングプラットフォーム…

構造計画研究所は、12月14日に開催された「第1回 スマートビルディングEXPO」において展示した米LockState社のスマートロックシステム「Remote Lock」を、2017年1月中にも販売およびサービス提供を開…

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…

大阪市は、民泊において市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和したと、産経新聞が12月22日付けで報じた。 市は10月31日より、国家戦略特別区域法に基づく民泊施設経営事業の認定業務を開始し、マンションなどの…

政府は12月22日、2017年度（平成29年度）の予算案を閣議決定し、観光庁の予算額を前年比4%増の255億9,900万円とした。 施策は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」、「…

政府は22日、2017年度予算案を閣議決定し、観光庁の予算を過去最大の256億円とした。安倍政権下で行われている観光ビジョン構想会議で示された目標は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZEは12月22日、中国における民泊動向をまとめた「民泊の中国マーケットインフォグラフィ…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

東京都新宿区は12月20日に開かれた新宿区民泊問題対応検討会議にて、民泊に関する住民からの苦情が4～11月で166件であったことを公表したと、日本経済新聞が12月21日付けで報じた。 4～9月で115件だった苦情は10、…

世界民泊最大手のAirbnbとアラン・デュカスが会長を務めるフランスのホテルチェーン、シャトー＆ホテル・コレクションは12月14日にパートナーシップを締結したと公表した。 シャトー＆ホテル・コレクションは、フランス、イタ…

民泊関連事業者向けメディア情報サイトTOMARUYOを運営するトーキョーサンマルナナ株式会社（以下：トーキョーサンマルナナ）は12月19日、世界初の新サービスとして、民泊ホスト同士や民泊関連事業者との質疑応答、情報共有を…

世界民泊最大手のAirbnbは12月19日、大手旅行比較サイトであるトラベルコちゃんとTravel.jpとの業務提携を公表した。同提携は、Airbnbにおいては日本国内初となる旅行比較サイト分野での業務提携となる。 現在…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…

世界民泊最大手のAirbnbは、2016年に人気があった旅行先とそのトレンドおよび2017年の注目地域を公表した。 2016年は都会生活のせわしない日常から逃れることのできる場所や歩いて行くことができるグルメ街等に人気が…

神奈川県は看板を出さず無許可で運営する民泊施設を明らかにするため、県のウェブサイト上に許可施設の一覧を掲載する方針を明らかにしたとタウンニュースが12月16日付けで報じた。 箱根・湯河原をはじめとした県内では、一般住宅な…

韓国でホームクリーニングをO2Oで展開するスタートアップWaHomeが12月13日、日本の民泊オーナー向け清掃サービスのHouseCareを買収したことを、THE BRIDGEが12月16日付けで報じた。 WaHomeは…

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は12月15日、シェアリングエコノミービジネスに参入することを公表した。 エボラブルアジアは2013年に…

和歌山県白浜町の日置川（ひきがわ）地域において、2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者が過去最高となったことを、紀伊民報が12月14日付で報じた。2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者は4,894人で、過去最…

matsuri technologies株式会社（以下：マツリテクノロジーズ）は12月15日、大規模に民泊事業を営むホスト（物件提供者）とゲスト（旅客）とのメッセージのやりとりを効率化するシステム、「m2m System…

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…