2016.09.26最新記事

厚生労働省、10月に初の「民泊全国調査」開始

マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした初の全国調査を行うと、読売新聞が9月24日付けで報じた。

調査は情報収集を目的としており、営業形態などを分析するものだ。仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国142自治体を対象に各100件以上の物件を抽出し、所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類、宿泊料金などの情報を収集する。

民泊においては「簡易宿所としての民泊」と、「民泊条例に基づく特区民泊」の2種類がある。2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて法整備が進められており、「新法に基づく民泊」が2017年に加わる予定である。現在、先の2つにあてはまらない民泊はすべて違法であり、行政指導の対象となる。

民泊は、貸主が物件を仲介サイトに登録し、旅行者と宿泊契約を結ぶ。一連の流れがインターネット上で完結してしまうため、無許可営業が横行しているのが現状だ。観光庁などによると、国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する10以上のサイトで登録されており、計3万件を超えているという。同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などにも生かす考えだ。

【参照ぺージ】民泊15000件、初の全国調査へ…厚労省
【関連ページ】日本全国の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。