観光庁は7月29日、宿泊旅行統計調査の平成28年5月の調査結果（第2次速報値）、6月の調査結果（第1次速報値）を取りまとめ、公表した。 平成28年5月の延べ宿泊者数（全体）は、4,040万人泊（前年同月比－5.9％）であ…

株式会社スペースエージェントは7月31日、2016年5月にリリースした民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」が会員（ホスト）数3,500名、累計50万ページビューを達成したことを公表した。これを機に、…

一般社団法人日本シェアハウス協会（以下：日本シェアハウス協会）は7月28日、合法民泊を推進する株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と提携することを公表した。 早ければ2016年秋の特別国会で「民泊新法」が制定され、営業日数…

アプリ及びウェブ開発を手掛けるサムライ・インターナショナル株式会社は7月28日、民泊物件の売上管理ができるサービス「Air Profits（エアープロフィッツ）」の開始を公表した。 「Air Profits」は、民泊を運…

電子錠の販売を手掛ける株式会社エナスピレーションは7月26日、電子錠ブランド「EPIC（エピック）」より、既存のドアを安価にオートロックにできる後付型電子錠「N－TOUCH」、「TOUCH」、「TOUCH　HOOK」、「…

東京急行電鉄子会社でケーブルテレビ（CATV）大手、イッツ・コミュニケーションズ（以下：イッツコム）は、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を支援するサービスを始めると公表した。 イッツコムはIoTを使って民…

観光庁は7月20日、訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする「訪日外国人消費動向調査」の調査結果を公表した。 調査によれば、今年4月から6月までの訪日外国人旅行消費額は9,533億円であり、前年同期（8…

北九州市は7月20日、市議会総務財政委員会において、民家に観光客を有料で泊める「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する方針を明らかにしたと、毎日新聞が7月22日付で報じた。 現在、北九州市では、…

株式会社パムと株式会社百戦錬磨の100％子会社で沖縄の現地法人である、とまれる沖縄株式会社は7月21日、沖縄の新たな観光の魅力を創出し地方創生に貢献していくために、7月21日（木）から8月21日（日）まで、「沖縄やんばる…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は7月19日、2016年4月～6月に実施した国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査の結果を公表した。 同調査におけるシェアリングエコノミー…

一般社団法人日本シェアハウス協会は7月20日、シェアハウス民泊の推進により民泊を支援する方針を表明した。 日本シェアハウス協会は、2015年5月に民泊と賃貸を両立する「ホームステイ型シェアハウス」第一号を北海道千歳市に開…

世界民泊最大手のAirbnbは7月15日、リオデジャネイロ在住ホストのリオ五輪の予約に関する最新データを発表し、会期中、世界110カ国以上から55,000人以上の宿泊客を受け入れる予定であることを公表した。 1予約あたり…

スマートフォン向けWeb、APPサービスの作成を手掛けるライヴエイド株式会社（以下：ライヴエイド）は7月14日、民泊において必要となる鍵の受け渡しやゲスト名簿の管理をクラウドで行うサービス「Keyport」の提供開始を公…

民泊世界最大手のAirbnbは、米国カリフォルニア州サンフランシスコ時間7月12日、Airbnb For Businessプログラムについて旅行管理会社の大手3社、American Express GBT（Global …

インバウンドビジネス支援を手がける株式会社オックスコンサルティング（以下：オックス社）および民泊運営代行を手がける株式会社グローバルアローズ（以下：グローバルアローズ）は7月8日より共同でAirbnbメッセージ・電話対応…

世界最大手の民泊サイトであるAirbnbはアメリカカリフォルニア州サンフランシスコ時間7月12日、今年度の「Airbnb Open」の詳細を発表した。 今年3回目を迎える「Airbnb Open」は、毎年開催されるコミュ…

訪日旅行客及び民泊事業者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社（以下：ジェイピーモバイル）は7月12日、アプリやWEB上で「騒音・温度・湿度」を24時間把握できるスマートデバイス「ポイント」を開発・販売するMi…

旅行者向けサービス、不動産事業を行う株式会社KEY STATIONは7月8日、カフェや駅、あるいは青空駐車場の空いたスペースに設置されたキーボックスを設置し、民泊を中心とした鍵の受渡し需要に対応したサービス「KEY ST…

京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口…

One Asiaのビジョンをかかげアジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下：エボラブルアジア)は、株式会社エルモンテRVジャパン（以下：エルモンテR…

宿泊から通信まで訪日外国人観光客向けのサービスを提供する株式会社ファミリアリンク（以下：ファミリアリンク）は7月7日、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用した民泊向け事業「民泊光」、「ファミネクト光」を …

旅行予約サービス「楽天トラベル」は7月6日、2016年7月15日（金）～2016年8月31日（水）間の外国語サイト経由の予約人泊数をもとに、2016年夏の訪日旅行（インバウンド）ランキングを公表した。 「楽天トラベル」内…

株式会社ブートコミュニケーションは7月6日、旅館やホテルなどの宿泊時や民泊などにも利用できる世界初の宿泊管理サポートアプリ「toma-ru」の配信開始を公表した。 「toma-ru」は日本語、英語、中国語簡体字・繁体字、…

球場からお寺まで、ユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット（以下：スペースマーケット）は7月5日、民泊を含めた宿泊事業の開…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの民泊事業を行う子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は7月4日、スマート民泊を実現するI…

約300社の旅行会社の旅行プランから横断検索できる「トラベルコちゃん」を運営する株式会社オープンドアは6月30日、国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて、とまれる株式会社の運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」…

観光庁は6月30日、宿泊旅行の全国規模の実態等の把握を目的とした「宿泊旅行統計調査」の結果を公表した。 同調査によると平成28年4月の外国人延べ宿泊者数は700万人泊で、4月としては調査開始以来の最高値であったという。こ…

政府が住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討すると、日本経済新聞が6月25日付で報じた。 民泊新法は来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への…

IoTに関する企画開発を行うConnected Design株式会社（以下：コネクティッド・デザイン）は6月29日、スマートロック（電子錠）などのIoT機器を顧客のシステムに連携できる法人向けAPI「Connected …

民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント（以下：スペースエージェント）は6月27日、民泊物件専用の賠償責任補償サービスの提供を開始すると公表した。 民泊物件補償…

プロダクト開発・プロジェクト支援を行う株式会社STOVEは6月24日、当日予約限定民泊マッチングサービス「OYADO」の事前登録受付を開始したことを公表した。 「OYADO」のサービス内容は、当日泊まりたいゲストと当日宿…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

訪日旅行客向け通信・広告事業、民泊事業者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社（以下：ジェイピーモバイル）は6月21日、BEENOS株式会社及び事業会社、個人投資家を引受先とする総額1億5000万円の資金調達を…

不動産管理会社・個人オーナー向けサービス「エアリノベ」を運営する株式会社VSbiasは6月20日、複数の民泊仲介サイトでの物件管理業務を一元化するサービス「ALL in BnB」の事前登録を開始したと公表した。 ALL …

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引…

福岡市が住宅の空き室などに旅行客を宿泊させる民泊を規制している市条例を改正する検討に入っていると、6月17日付で各紙が報じた。 イベント時などは予約が取りにくくなっている市内の宿泊施設を増やし、観光客などを呼び込むのが狙…

大手警備会社の綜合警備保障（以下：ALSOK）は6月16日、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」の調査結果を公表した。 調査は東京・大阪在住の30歳以上の男女500人が…

新経済連盟のシェアリングエコノミー推進TFは6月14日、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表し、日数上限には断固反対の意を表明した。 新経済連盟は政府における検討状況等を踏まえて作成した資料「ホームシェアの制度設計に…

民泊仲介大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）は6月15日、東京都内でかかる宿泊税を部屋の貸し手から自社で集金し、まとめて納税する考えを示した。朝日新聞が6月15日付で報じた。 宿泊税は東京の魅力を高めるとともに観光…

観光庁の田村明比古長官は6月15日の記者会見で、今年の訪日外国人客数が6月5日時点で1千万人を超えたことを公表した。各紙が報じている。 過去最短だった昨年の7月15日と比べ40日早い達成となり、年間訪日客数のさらなる上積…