2016.12.19最新記事

矢野経済研究所「国内インバウンド市場に関する調査」を公表

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。

矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、2016年は2,467万人、2017年は2,822万人、2018年は3,086万人、2019年は3,248万人、2020年に3,679万人であった。2016年から2017年にかけて約350万人の伸びをみせ、2018年、2019年は緩やかに推移し、東京オリンピックが開催される2020年に約400万人と再び大きく増加すると予測している。

物品購入のみのインバウンド市場規模に関しては、2016年は1兆3,088億円、2017年は1兆5,380億円、2018年は1兆6,356億円、2019年は1兆6,889億円、2020年に1兆8,764億円と予測した。また、物品購入のみの都道府県別のインバウンド市場規模に関しては、2015年のデータを発表した。東京都は6,077億円と、他の都道府県を大きく引き離した。次いで、1,000億円超えは、大阪府は1,800億円、千葉県は1,148億円、北海道は1,103億円であった。100億円から1,000億円までは、京都府は791億円、福岡県は727億円、沖縄県は599億円、愛知県は390億円、静岡県は225億円、山梨県は214億円、兵庫県は164億円、長野県は121億円、長崎県は106億円と続いた。

政府は、インバウンド市場の地方分散を視野にいれており、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を対象とし、補助金の交付を行っている。今後の地域特性を活かしたインバウンド戦略に期待がかかる。

【参照ページ】国内インバウンド市場に関する調査を実施（2016年）－16年の市場規模は一旦縮小するも、今後は安定した伸びを予測－
【参照ページ】訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。