エクスペディアグループの1つであり、世界190か国で100万件以上の登録物件を有する世界最大級のバケーションレンタル会社であるHomeAway（ホームアウェイ）は3月23日、ゴールデンウィークに向けて行われた、グループ旅…

グローバル求人サイト「Divergent（ダイバージェント）」を運営するダイバージェント株式会社（以下：ダイバージェント）は3月23日、3月より開始している日本で初めてのビジネス利用特化型の民泊仲介サイト「TripBiz…

徳島県阿南市新野町にて4月8日から、平時はお遍路さん向けの民泊、災害時には避難所となる「シームレス（つなぎ目のない）民泊」が開始されると、徳島新聞が3月21日付けで報じた。 「シームレス民泊」は2016年に県規制改革会議…

徳島県は3月18日～19日、国内・海外の通信社やメディア関係者、ブロガー、民泊関連企業など10名を招き、「シームレス民泊」を進める徳島県阿南市新野町（あらたのちょう）を中心とした地域にて「徳島民泊体験モニターツアー」を行…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は3月22日、iVacationが運営する宿泊マッ…

世界最大手民泊サイトのAirbnbは3月21日、日本のトリップ・プラットフォーム（以下：トリップ）を拡張し、東京に加え、大阪での「体験」（英語表記：Experiences）のサービスと、東京の「ガイドブック」（英語表記：…

東京都大田区は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、子どもの手術の付き添いのために長期間、病院の近くに滞在する親などが低価格で利用できるようにするため関係機関との間で協定を結ぶ方針を固めたことをNHKが3…

株式会社ベンチャーリパブリック（以下：ベンチャーリパブリック）が運営する国内最大級の旅行情報サイト「Travel.jp（トラベル・ジェーピー）」は3月16日、「Airbnb」と直接連携して行っていたPC版とスマートフォン…

トーキョーサンマルナナ株式会社は3月16日、たった1日で今後の民泊の攻略法がわかる日本唯一の民泊イベント「民泊EXPOプレミアム2017」を4月23日（日）に東京都大田区にて開催することを公表した。 「民泊EXPOプレミ…

ecbo株式会社は、渋谷を中心に都心の人気カフェやレンタサイクルなどの遊休スペースを活用した「荷物一時預かり」シェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を2017年1月18日より開始している。 「ec…

京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出すことを京都新聞が3月14日付けで報じた。 京都市では、違法民泊の実態を探るべく、市職員が昨年4～12月に延べ1,848件の民泊を調査したが、442件…

政府が3月10日に「住宅宿泊事業法案（民泊新法案）」を閣議決定したことを受け、世界の民泊・バケーションレンタル大手のホームアウェイ（HomeAway）は3月14日、民泊市場の健全な発展を支えるべく、新法施行に向け、公正で…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは3月10日、「釜石の魅力を紹介するローカルガイドブック」を公表した。 岩手県釜石市とAirbnbは2016年10月に、民泊の推進をはじめ、釜石市のさらなる観光振興を図るとする内容で…

政府は3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。これを受け、世界民泊最大手のAirbnbの日本支社である、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏が、以下の声明を発表…

政府は3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定したことを、時事通信社が3月10日に報じた。 民泊は、現在、東京都大田区や大阪…

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は3月8日、中国最大の旅行会社Ctrip.com international Ltd.（以下：Ctrip…

世界民泊最大手のAirbnbは、3月8日の「国際女性デー」に向け、Airbnbコミュニティ内の女性ホストのみを対象とする初の調査結果を3月7日に公表した。 同調査により、Airbnbでは、女性ホストの数が男性を上回ってお…

メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングは3月7日、住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、旅館業法のすべてを網羅し合法的な民泊運営の実践を目的とした、国内最大となる民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」を201…

シゴト交流サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社は3月8日、Airbnb（エアビーアンドビー）を利用し就職活動で上京する学生先着20名を対象に、宿泊費を50％キャッシュバックするキャンペーン「地方学…

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」（以下：旅館業法改正案）を閣議決定したとトラベルビジョンが同日に報じた。 旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書や…

沖縄県内最大のAirbnb運営代行業、株式会社One Note（以下：ワンノート）は3月7日、沖縄の行政書士事務所と連携し、「旅館業許可申請支援サービス」を3月1日から開始したことを公表した。 沖縄県では旅館業法の営業許…

東京都世田谷区の保坂展人区長は3月6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置することを発表したと、日本経済新聞が3月7日付けで報じた。 政府は今月10日に民泊…

自由民主党は3月3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を了承したと、日本経済新聞が同日付けで報じた。 民泊新法案では、民泊営業を都道府県などへの届け出で認める…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は3月3日、民泊向けIoTデバイス「TRIP PH…

中国民泊大手の途家(Tujia)が日本向けの日本語ページを公開したことをトラベルボイスが3月1日付けで報じた。 途家は2011年設立の、スマートフォンアプリを中心とした民泊予約サイトである。ホストから宿泊施設を借り、ある…

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョー（以下：レジデンストーキョー）は2月28日、東京都内で唯一の特区民泊エリア「大田区」で、今国会提出予定の住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）に対応した新築マ…

シェアリングサービス市場の活性化に取り組む、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下：シェアリングエコノミー協会）は2月23日、政府が今国会に提出予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた意見書「民泊新法（住宅宿泊事…

政府は民泊についてのルールを制定するための新しい法案である民泊新法において、届け出がされていない、いわゆる「闇の民泊サイト」に物件が掲載された場合、家主（民泊ホスト）にも罰則を貸す意向であることをFNNが2月24日に報じ…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは2月23日、子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）と共に、企業の民泊事業をサポートするI…

大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都ホールディングス（以下：宅都）は2月23日、2017年3月より、賃貸マンションとして建築された不動産をコンドミニアム型ホテルとして運用開始することを公表し…

民泊サイト最大手のAirbnbは2月23日、日本国内においてAirbnbを利用するゲストに多様なおもてなしを提供するとともに地域活性化を支援する観点から、既存の宿泊施設（旅館、ホテル等）との取り組みをさらに強化するため、…

民泊専門チャットシステム「syn.m2m」を展開するmaturi technologies株式会社（以下：マツリテクノロジーズ）は2月22日、民泊営業の「180日規制」に対応する集客支援ツール「nimominβ」の先行登…

民泊仲介サイト大手のAirbnbは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出すと日本経済新聞が2月21日付けで報じた。 政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で…

みずほ総合研究所は2月16日、2017年度の訪日外国人客数を2,800万人と予想した。 根拠となるのは、JNTOの公表による2016年の訪日外国人客数で、4年連続で過去最高を更新した前年比＋22％の2,400万人を突破し…

一般社団法人九州民泊協会（以下：九州民泊協会）は2月18日、福岡市博多区の福岡商工会議所にて設立式を行ったことを西日本新聞が2月19日付けで報じた。 九州民泊協会は九州・福岡の健全な民泊普及を目的としており、事業者、行政…

民泊ホスト向けWebサービスを手掛ける合同会社エアホスト（以下：AirHost） は2月20日、2016年夏にリリースしたWebサービスの清掃業者向けサービスにおいて、他チャネル連携機能を追加したことを公表した。 Air…

株式会社農協観光と株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）および子会社のとまれる株式会社（以下：とまれる）は、農泊推進による地域活性化を目指し2月1日に業務提携契約を締結したことを公表した。同提携により、「農泊モデルづくり」を…

アジア8拠点でグローバルコンサルティングを展開するアウンコンサルティング株式会社（以下：アウンコンサルティング）は2月15日、2016年におけるインバウンド市場動向と、同社が予測する今後のインバウンド市場の展望を公表した…

青森県弘前市と弘前署は2月15日、市が試行する「イベント民泊」を安全かつ円滑に行うため、暴力団関係者の排除に向け互いに協力する旨を確認、覚書を締結したことをウェブ東奥が2月15日付けで報じた。 市のイベント民泊は、今年4…

政府・自民党は2月8日、民泊の年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入ったことを日本経済新聞が2月9日付けで報じた。 民泊の運営によって生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が年間営業日数180日の上限を…