民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

Airbnbは5月28日、セーフティ・センターという新しい機能を導入することを発表した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences（社会的影響のある経験）の数を増やす新たな方針を発表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月21日、遺伝子検査を専門とする23andMeと提携し、ゲストが自分のルーツを訪ねる「ヘリテージ旅行」のサービスを投入することを発表した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

Airbnbは5月16日、多様で包括的で持続可能な旅行をヨーロッパ各地で支援すべく、欧州旅行委員会（ETC）に準会員として加盟したことを発表した。

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネスのリサーチャーらが、新たな研究を発表し、Airbnbや同様のシェアリングエコノミー企業がホスピタリティー業界に与える影響に新たな光を当てている。調査結果によると、Airbnbが一部の市場でより多くの需要を引き付ける一方で、従来のホテルの価格戦略に影響を与えている可能性があるという。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

人材派遣事業等を手掛けるパソナグループの株式会社パソナJOB HUBとAirbnb Japan株式会社は4月22日、業務提携したことを公表した。両社は、パソナJOB HUBが2019年より開始した「JOB HUB TRAVEL」において協働する。

「Daughters Rising」および「Chai Lai Orchid」の創業者であるAlexaに取材をした。彼女の知られざる創業ストーリーを聞くと、きっとこのAirbnb施設の見方が変わるはずだ。

Airbnbのホストになるために、Airbnbに登録する方法をご紹介します。

これから民泊のホストになることを検討している方に向けて、民泊ホストになるにあたっての基本的な情報やメリットをご紹介していきます。

世界最大手民泊サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）と画像検索サービスのPinterest（ピンタレスト）の共同調査による世界の春旅トレンドが公開された。旅のトレンドセッターのPinterestユーザーの検索数とAirbnbゲストの宿泊動向を分析、人気の高いスポットを抽出し「今いちばん面白い旅」を提案している。

世界最大手民泊仲介サイトAirbnbは3月7日、ホテル予約アプリを展開するHotelTonight（ホテルトゥナイト）と買収合意に調印と発表した。買収金額は非公表だが、設立以来積極的なM&Aを行ってきた中でも最大規模になる見込み。

Airbnbは3月1日、世界で登録されているリスティング数が600万件を超えたこと、また2月26日、日本のリスティング数が2月16日時点で41,000件に達したことを公表した。

世界最大手民泊サイトを展開するAirbnbのグローバル交通責任者に、LCC「ヴァージン・アメリカ」の創業CEO（最高経営責任者）であるフレッド・リード氏が就任した。

Airbnbは1月28日、本社のある米国カリフォルニア州サンフランシスコで若者のホームレスを支援するために200万米ドルを寄付することを発表した。

民泊仲介サイトの大手であるAirbnbが、2019年1月25日にデンマークのスペース予約サイト『Gaest.com』を買収したと発表した。

Airbnbは1月30日、観光や地域課題に関する有識者と地域住民による外部有識者会議「新しい観光を考える会」を東京の渋谷、大阪、京都にて、また日本全体の課題を対象とした「日本の新しい観光を考える会」もあわせて設立したことを公表した。会の設立は、地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的としたもの。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは、イタリアのNGO「Wonder Grottole」（ワンダー・グロットレ）との協業により、「イタリア、サバティカル休暇の旅」に抽選で招待するキャンペーンを実施する。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは12月26日、ホテルの企画・開発、運営委託事業を提供するスターリゾート株式会社へ資本参加したことを公表した。これにより、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが展開する民泊事業と連携し、Airbnb向け「ワンストップサービス」のさらなる強化を図る。

Airbnbは12月3日、Airbnbでの検索、予約、ウィッシュリストを総合したデータに基づく2019年に訪れるべき19の旅行先を公表した。その中で日本では和歌山県が選ばれた。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

株式会社カヤックの100%子会社である株式会社カヤックLivingは12月14日、Airbnb Japan株式会社と共同で、カヤックLivingが運営するウェブサイト「SuMiKa」上で、建築デザインアイデアコンペティションを開催することを公表した。

かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR）」に決定した。

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が運営するAirbnbナビの「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」の終了日が今月末の12月31日に迫っている。

Airbnbと京都造形芸術大学は12月4日、包括的な連携に関する協定書に合意したことを公表した。同協定は京都ならではの伝統・秘蔵文化の体験の提供を目的としており、両社は今後、地域社会から派生した芸術のムーブメントを支え、シェアリングエコノミーを通じてコミュニティとともに成長する考えを表明している。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは12月3日、アソビシステムがプロデュースする新たなホームシェアリング施設である「MOSHI MOSHI ROOMS」の第1弾である「SAKURA」をオープンしたことを公表した。

大分県、全日本空輸株式会社（ANA）、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。

Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が組織立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するAirbnbナビにて「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」が12月31日まで実施中だ。

Airbnbと株式会社JTBは11月1日、地方創生や旅行体験市場の拡大に向け、業務提携したことを公表した。

株式会社クリップスは10月29日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」とAirbnbが同日よりシステム連携を開始したことを公表した。