政府は民泊における騒音などの苦情に対応する相談窓口「民泊コールセンター（仮称）」を新設する方針であることを日本経済新聞が8月19日付けで報じた。
民泊のルールづくりに向けて新法の制定を目指す観光庁は、2017年度予算に「健全な民泊サービスの普及」に関する予算として7,000万円を計上した。当初はヘルプデスクを設けるとして、民泊事業に関係する家主や事業者からの問い合わせ、民泊に関するトラブルを抱える近隣住民からの苦情などに一元的に対応するとしていた。窓口では運営手続きについての相談のほか、騒音やゴミ出しなどの苦情も受け付け、さらに苦情の内容に応じて自治体の担当部署に仲介し、家主や管理者を監督・指導する。
民泊施設は繁華街だけでなく住宅地でも可能になる予定で、普及すれば地域住民とのトラブルが生じる恐れもある。徐々に民泊のルールが明確化されていくなか、大きな課題であったトラブルについて政府が対応することで民泊を行政の把握可能な状況に置く狙いもある。自治体との連携により、いわゆるヤミ民泊についても解消の糸口となりそうだ。
【参照ページ】トラブル対応へ政府が相談窓口
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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