株式会社KADOKAWAは1月31日、ムック本「民泊Walker」を発売する。俳優の山崎賢人さんが表紙を飾る。

民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m check-in」を展開するmatsuri technologies株式会社は1月29日、月額1,500円でオンラインでの宿泊者情報取得とクラウド管理が可能となる新プラン「ライトプラン」の提供を開始したことを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月29日、「最安値保証WiFi」の提供を開始したことを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と世界最大級のバケーションレンタルサイト「HomeAway（ホームアウェイ）」は11月14日、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を開始した。

株式会社PIPIは、同社が展開する民泊・ホテル・旅館に特化した運営代行サービス「PIPI Hosting」にて12月31日まで、他社からPIPI Hostingに乗り換えた方を対象に2万円以上最大10万円のキャッシュバック、新規に会員登録した方に運用手数料を割引価格で提供するキャンペーンを実施する。対象エリアは東京都、大阪府。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は10月11日、旅行とテクノロジーの分野を活かした専門知識と、29市場2万2,000人以上を対象とした調査、1億8,000万件以上のクチコミ情報に基づき、2020年の旅行のトレンド予測を発表した。

ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesとの合弁事業であるOYO Hotels Japanは10月29日、顧客向けの日本語版アプリをローンチしたことを発表した。アプリはAndroidとiOSの両プラットフォームに対応し、50以上の都市にある100以上のOYOのホテルへのパーソナライズされた予約を提供する。

ホテル、住居、ワーキングスペースなどを展開し急成長している、インド発で世界第2位のホテルチェーン・OYO Hotels & Homes（オヨ ホテルズアンドホームズ）は10月23日、OYO Hotels Japan（オヨ ホテルズジャパン）合同会社が正式に日本での本格ローンチを開始したことを発表した。これにより人気観光地の東京、大阪、京都をはじめ日本全国50か所以上の都市で100軒以上のホテルが展開される。

住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）株式会社は10月14日、第三者割当増資により約5.8億円の資金調達を完了したことを発表した。この資金をもとに、2020年までに1,000室の民泊の新規開業を目指す。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

ホテルチェーン世界最大手のマリオット・インターナショナルが、ヨーロッパ、アメリカ、カリブ海、ラテンアメリカの100以上の地域で2000軒以上の物件を扱う高級ホームレンタル「Homes & Villas」をローンチする。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

株式会社ブレインチャイルドは、同社が販売する宿泊施設向け翻訳シール「おもてなシール」から、必要最低限の家電操作の翻訳を1枚にまとめた「ワンルーム用翻訳シール（和英）」を4月1日に発売する。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊などの物件運用を一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、3月20日よりシステム連携を開始した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

AIやウェブ等の事業を手がける株式会社キャメルが、インバウンド対応に適したAIチャットボット「Trip Edia」を開発し、導入企業を募集している。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

Carstay株式会社は12月21日、2019年1月にリリース予定のシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」の提供開始にあたり、三井住友海上火災保険株式会社が提供する車中泊旅行者向けの「個人賠償責任保険」と車中泊事業者向けの「施設所有（管理）者賠償責任保険」に加入したことを公表した。

「レジャー＆サービス産業展2018」が東京ビッグサイトで10月15日、16日に開催される。主催は綜合ユニコム株式会社。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは10月10日、ほっと保証株式会社と連携することを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」に新たな機能としてパスポートスキャナアプリを実装することを発表した。同社は9月末までの実装を予定している。

メトロエンジン株式会社は8月16日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の全機能を1物件あたり月額1,980円で利用可能とする値下げを行ったことを公表した。

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者（ホスト）の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。

株式会社イールドマネジメントは、民泊に関わるホスト向けの「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪に開設した。