テレワークプレイス提供サービス「Suup」民泊事業者向けの空室活用支援キャンペーンを実施

三井物産グループのMoon Creative Labが運営するテレワークプレイス提供サービス「Suup」が、民泊施設をテレワーク拠点として活用したい事業者に向け、先着100拠点に転換のアドバイスや転換費用を補助するキャンペーンを3月25日より開始している。

Suupはテレワークを推奨している法人、個人が近隣のカフェやレストランを時間単位で利用できるサービスだ。2020年10月にiOSアプリを、2021年1月にAndroid版アプリの提供を開始し、リモートワークの拡大に伴い、11月より法人向けプラン「Suup for Business」の提供も開始している。3月時点で掲載されている店舗は155施設。都心エリアを中心に、カフェやレストラン、ホテル、コワーキングスペースなどがSuupを活用している。

今回、新型コロナウイルスの影響で稼働率が落ち込んでいる民泊事業者に向け、空室をテレワークスペースとして有効活用できるようにするキャンペーンを開始した。Suupへの掲載を条件に、必要な設備などのアドバイスや最大3万円の転換費用の補助をする。掲載は無料。転換費用の使途イメージには、デスクやチェアや卓上ライトの購入代金、高速Wi-Fiの導入費用などがあげられる。

キャンペーンには申込フォームから必要事項を記入して申し込む。Suupサポートチームより5営業日以内に受理の連絡を受けたあと、必要に応じて現地視察が入り、掲載可否の審査となる。購入するテレワーク用備品は事前確認のうえ、最大3万円までSuupが負担する形だ。施設を有効に活用したい民泊事業者は、この機会に検討してみてはいかがだろうか。

なお、Moon Creative Labは今後もテレワーク環境におけるセキュリティを重視する法人顧客への提供を目的とし、民泊やホテル、カラオケなどの個室スペースとの提携を進めていく方針だ。

【申し込みフォーム】民泊事業者支援キャンペーンお申込みフォーム
【ウェブサイト】Suup
【ウェブサイト】Suup for Business

（Livhubニュース編集部）