京都府が旅館や民宿などの宿泊施設の利用を促進するため「京都府優良宿泊施設認証制度」をスタートさせることを、毎日新聞が3月31日付けで報じた。
マンションや空き家などを宿泊施設として転用する違法な「民泊」が府内全域で広がる一方、旅館や民宿などは十分に利用されていない現状を踏まえて実施するものであり、一定の基準を満たした「安心な宿」を府が認定することで周知を図り、利用促進につなげたい考えだ。
京都府では2016年6月に「民泊」に認証制度を導入。旅館業法の許可を得ている簡易宿所を対象に認定を行ったが、違法民泊が全国的な広がりをみせる中、府内の旅館や民宿を含む簡易宿泊所においても稼働率は上がらなかったという。
今回開始される「府優良宿泊施設認証制度」において対象となる宿泊施設は以下の3つの項目に当てはまるものだ。1つめは京都府内においてホテル営業、旅館営業若しくは簡易宿泊営業として「同法第3条による許可」を受けている施設であること。2つめは近隣への迷惑防止のための取り組みを行っていること。3つめは「外国人旅行者に対応可能な設備及び環境を整えている」、「バリアフリーに対応している」、「地域と共存、共栄するための取組をしている」のいずれかに当てはまることである。
3つの基準を満たすと認証ステッカーが交付される。認証日から2年以内を期間とし、申請は郵送にて行うことができる。
府は京都市以外の府域で許可を受けている旅館や民宿、ゲストハウス、ホテルの計約800軒を対象に、優良宿泊施設として認証する見通しだ。
【参照ページ】旅館・民宿 安全安心、府が認証 違法「民泊」にブレーキ /京都
【参照ページ】京都府優良宿泊施設認証制度の募集を開始します
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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