政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議の第7回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定し公表した。 政府は2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の目標を掲げている。…

民泊ホスト向けWebサービスを手掛けるAirHostは5月31日、「Agoda」「AsiaYo」のAPI公式接続パートナーとなったことを公表した。 AirHost Webサービスはホストが日々行っている様々なルーティン作…

ecbo株式会社は5月31日、荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の大阪進出を公表した。 2017年1月に東京都内でサービスを開始した「ecbo cloak」は「荷物を預けたい人」…

インバウンド関連事業を行う株式会社G Propertyは5月30日、旅行客の「手ぶら観光」を支援する空港と宿泊施設間の手荷物当日配送サービス「Airporter（エアポーター）」を今年4月にリリースして以来、1か月強で民…

複数のAirbnbリスティングを管理している民泊ホストや民泊運用代行会社にとって、とても手間がかかるのが、ゲストとのチャットのやりとりだ。 予約の問い合わせからチェックイン・チェックアウト時のやりとり、レビュー獲得のため…

世界有数の宿泊予約サイト、ブッキング・ドットコムのギリアン・タンズCEOは5月29日、朝日新聞のインタビューにおいて民泊の仲介を日本でも始める考えを明らかにした。 ブッキング・ドットコムはオランダを拠点とする海外の大手O…

観光庁は、来年1月にも国内のホテルや旅館の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に民泊を加える方針を固めたが、あわせてラブホテルの追加も検討する方針であることを、朝日新聞が5月26日付けで報じた。 宿泊旅行統計…

メトロエンジン株式会社（以下：メトロエンジン）は、民泊プラットフォーム用システム開発サービス「メトロエンジン企画開発」を開始した。 これまでメトロエンジンは、国内最大の民泊運営支援ツール「民泊ダッシュボード」やホテル・旅…

民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている。 大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人…

民泊ダッシュボード開発を手がけるメトロエンジン株式会社と民泊・ホテル運用代行のオックスコンサルティング株式会社は5月27日、今年第一回目となる「バケーションレンタルEXPO」を開催した。当日は民泊・バケーションレンタル事…

民泊仲介サイト最大手のAirbnbと人材派遣大手のパソナは5月26日、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大を目指して業務提携に関する覚書を締結したと公表した。 両社は業務提携の第一弾…

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるHomeAway（ホームアウェイ）は5月25日、夏旅をリゾート気分で楽しめる国内バケーションレンタル物件10選を公表した。 2017年は祝日が土…

日本政府観光局（JNTO）は5月19日、訪日外客数の2017年4月推計値を公表した。 2017年4月の訪日外客数は前年同月比23.9％増の257万9千人となり、単月で初めて250万人を突破した。これまでの過去最高である2…

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる民泊を来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。産経新聞が5月21日付けで報じている。 「…

スマートフォンアプリ開発事業を行う株式会社チャプターエイト（以下：チャプターエイト）は5月19日、日本初の民泊向け無人物販サービスの民泊ホスト向けiPhoneアプリ「Air Buy＆Check（ABC）」をリリースしたこ…

世界最大手民泊サイトのAirbnbは5月19日、ホームシェアリングラボを日本で初めて福岡に設立することを公表した。 「ホームシェアリングラボ」では、ホスト、ゲスト、パートナーおよびコミュニティの交流と創発により、地域に新…

札幌市が違法民泊の取り締まり強化に動いていることを日本経済新聞が5月18日付けで報じた。 民泊データ分析サービスの「BnB Insight」のデータによると、2017年5月1日時点における北海道札幌市のAirbnbの掲載…

宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と徳島県、美馬市は5月17日、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結したことを公表した。県庁で行われた調印式には百戦錬磨の上山社長…

青森県弘前市は、市のホームページで国から示されたガイドラインに基づき「イベント民泊」をまつり開催時に実施することを公表した。これに伴い、「弘前ねぷたまつり」開催時におけるイベント民泊受入家庭の募集が開始された。 イベント…

株式会社リクリエ（以下：リクリエ）は5月17日、宿泊＋体験をテーマにしたエンターテイメント宿泊施設「EXPECTED INN（エクスペクテッドイン）」をオープンしたことを公表した。 「EXPECTED INN（エクスペク…

日本橋くるみ行政書士事務所の行政書士・石井くるみが代表を務める株式会社くるみんぱくは5月17日、民泊運用代行業者の評価アンケートを実施することを公表した。 株式会社くるみんぱくは、宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジ…

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスは5月17日、民泊に関心がある方を対象にした書籍「できるAirbnb エアビーアンドビー 初めてでも安心・安全に民泊を始められる本」を2017年5月19…

アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は5月15日、世界最大手民泊サイトのAirbnbと日本国内のユニークな体験を提…

株式会社オックスコンサルティングとメトロエンジン株式会社は5月13日、両社主催で開催される国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」のセミナータイムスケジュールを公表した。 「バケーションレンタルEXPO…

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

米民泊サイト最大手のAirbnbは4月28日、ビジネス出張者の利用拡大に向けて、新たにサイト上で「出張対応」（Business Travel Ready）に対応した物件リストのみを表示できる新サービスを発表した。 出張対…

不動産・ウェブメディア事業を行うJITホールディングス株式会社は5月3日、中国上海を拠点とする中国大手投資ファンドDonghu Group Investment（DGI）と、日本不動産マーケットにおいて、不動産開発及び不…

株式会社iVacation（以下：iVacation）は5月1日、渋谷を中心に都心の人気カフェやレンタサイクルなどの遊休スペースを活用した、“荷物一時預かり”シェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbのホームタウンであるサンフランシスコで一年近くにわたり続いていた争いが、ようやく決着のときを迎えた。Airbnbとサンフランシスコ市は5月1日、同市の条例をめぐる訴訟において和解に合…

民泊ニーズの高まりを受け、高知県嶺北地域の長岡郡大豊町、本山町、土佐郡土佐町の官民関係者が4月25日、れいほく民泊推進協議会連合会を発足させたことを高知新聞が4月26日付けで報じた。本格始動は5月中となる見通しだ。 民泊…

ネット通販会社の日本テレシステム株式会社は4月27日、同社が運営する金庫に特化した通販サイト「金庫屋」で民泊に適した金庫の特集ページを4月18日に公開したことを公表した。 特集ページは、外国人旅行者の急増に伴う民泊需要の…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

メトロエンジン株式会社は4月25日、人工知能とニューラルネットワークによる機械学習を活用した全く新しい、民泊を含む、ホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」（特許出願済）をリリースし、5月中に…

観光庁は4月19日、訪日外国人消費動向調査の平成29年1月から3月の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は前年同期比4.0％増の9,679億円と推計された。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは4月24日、2017年1月に実施したホスト・ゲスト調査の結果と、Airbnbコミュニティのデータを基にした「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を公表した。 同レポートによると、…

エーエルジー不動産株式会社（以下：エーエルジー）は4月24日、大阪市内で物件オーナーや不動産管理会社が保有・運営する不動産で、条件に合う空き物件があれば旅行者の宿泊施設として借り上げるサービスの提供と物件の募集を開始した…

民泊世界最大手のAirbnbは4月20日、ゴールデンウィークの国内旅行平均宿泊日数が去年の3日を大きく上回る5日となり、利用者の増加率が82％に拡大したことを公表した。 Airbnbによると、国内ゲストは例年にも増して、…

新潟市が今夏を目処に、国家戦略特区の規制緩和で住宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊めることができる「特区民泊」の施行を目指していることを産経新聞が4月20日付けで報じた。 内閣府は4月20日、東京において国家戦略特別区域…

ワシントンDCに拠点を置く、アメリカのホテル業界団体アメリカン・ホテル＆ロッジング協会（AHLA）が連邦政府州にロビー活動を行い、Airbnbとそのホストに対して、より厳しい規制を設けるように働きかけていることが分かった…

訪日旅行者向け事業を展開する株式会社Fesbaseは4月20日、訪日旅行者、民泊利用者向けに、AIを活用した予約アシスタントサービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」を4月23日に開始することを公表した。 JPNEAZ…