米民泊サイト最大手のAirbnbは4月28日、ビジネス出張者の利用拡大に向けて、新たにサイト上で「出張対応」(Business Travel Ready)に対応した物件リストのみを表示できる新サービスを発表した。
出張対応のリスティングは、24時間のセルフチェックインを備えた家やアパートまるまる貸切の物件で、高速Wi-Fi、机、石けんや歯ブラシなどのバスアメニティ、フィードバックの60%以上で5つ星のレビューのものに限定されている。民泊ホストが出張対応認定を受けるためには、24時間以内にリクエストを承認し、滞在予定から1週間を切って予約をキャンセルしていない実績が必須となるほか、その他にも多くの条件をクリアする必要がある(※参照:リスティングの「出張対応」認定条件は?)。
この検索機能を使用したいビジネスユーザーは自分の仕事用メールアドレスをAirbnbアカウントに登録して検索すると、フィルターメニューの「出張対応(Business Travel Ready)」に切り替えることができる。
Airbnbによると、現在世界230ヶ国以上の国と地域で25万社の従業員がビジネス出張目的でAirbnbを利用しており、2016年単体で出張目的の利用者は3倍に増加、現在全体の利用者の約10%がビジネス出張者だという。
同社は2016年には新たに法人管理者が従業員の出張を本人の代わりに予約・支払いしたり、出張日程などを管理したりできる企業向けダッシュボードをリリースするなど、ビジネスユーザーの利用拡大に向けて積極的な機能開発を進めてきた。
ビジネス出張者向けのマーケットポテンシャルは大きく、今後も企業向け予約ツールとの統合や気に入った物件の再予約の簡素化、ジムやコワーキングスペースといったアメニティを保有するリスティングの強化など、出張者のニーズに対応したサービスを強化予定とのことだ。
Airbnbの最近の製品アップデートを見ると、宿泊からトリップ領域への進出、都市ガイド、ツアー機能などが挙げられ、部屋の貸し借りから旅行・ホスピタリティ分野への展開を図っているほか、今年の2月にはプレミアムバケーションホームの提供拡大に向けてLuxury Retreatsを買収するなど、幅広い領域で足場固めを強化していることが分かる。
【参照サイト】Airbnb Business Travel Ready
【参照サイト】Employees From More Than 250,000 Companies Around the World are Now Using Airbnb When Traveling for Work
【参照サイト】リスティングの「出張対応」認定条件は?
(Livhubニュース編集部)


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