Airbnb、日本での2016年のAirbnbによる経済効果9,200億円と推計

世界最大手民泊サイトのAirbnbは4月24日、2017年1月に実施したホスト・ゲスト調査の結果と、Airbnbコミュニティのデータを基にした「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を公表した。

同レポートによると、 2016年にAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計される。これは2015年の経済効果5,207億円の約1.8倍である。また、Airbnbホストのホスティングによる標準的な年間収入額は100万4,800円であった。

一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊し、370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊した。2015年の137万人と比較して2.7倍であり、1人あたりの平均宿泊日数は3.4泊となった。

宿泊利用率の高い上位10都道府県は、1位大阪府、2位東京都、3位福岡県、4位奈良県、5位広島県、6位沖縄県、7位徳島県、8位群馬県、9位高知県、10位栃木県であった。また、Airbnbは2016年10月に岩手県釜石市と覚書を締結したことを受け、5月より新たに釜石市のリスティングも加わる。

一方、滞在都市の上位10都道府県は、東京、大阪、京都、福岡、札幌、那覇、名古屋、広島、沖縄、名護と、宿泊利用に比べ広い範囲を示している。東京はAirbnbの新たなサービス「ガイドブック」機能の導入により「体験」において世界2位の人気を誇っている。

Airbnbを利用した訪日ゲスト数を国別で見てみると、韓国、中国、アメリカ、香港、台湾の順に多く、依然としてアジア圏からの人気の高さがうかがえる結果となった。

(Livhubニュース編集部 平井 真理)

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。