日本政府観光局（JNTO）は6月20日、2018年5月の訪日外客数推計値が前年同月比16.6%増の267万5千人となり、2017年5月の229万5千人を38万人以上上回り、5月単月で過去最高を更新したことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は5月17日、2018年4月の訪日外客数推計値が前年同月比12.5%増の290万1千人となり、4月単月で過去最高を更新したほか、1月から4月までの期間においては過去最速で訪日外客数が累計1,000万人を超えたことを公表した。

株式会社インテージリサーチは5月14日、全国の20歳から79歳の男女1万人を対象に実施した「民泊に関する意識調査」の結果を公表した。調査は、近隣の民泊運営の賛否に関する質問を中心に「ホスト在宅型」と「ホスト不在型」の民泊に分けて行われた。

日本政府観光局は4月18日、2018年3月の訪日外客数推計値が前年同月比18.2%増の260万8千人となり、3月として過去最高を更新したことを公表した。

Airbnbが2018年のゴールデンウィークの旅行トレンドを発表した。Airbnbでは国内旅行、家族旅行が人気だ。

日本政府観光局（JNTO）は3月20日、2018年2月の訪日外客数（推計値）が250万9千人、前年同月比23.3%増となり、2月として過去最高を更新したことを公表した。

3月4日に行われたルーシッド株式会社の「民泊解禁に関する意識調査」によると、シニア世代が民泊に抵抗感を抱いていることが明らかになった。

Airbnbは「国際女性デー」である3月8日、2017年に同サービスの女性ホストの収益が約200億ドル（約2兆1,097億円）となったことを発表し、同サービスにおける女性の活躍についても報告した。

株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行）が2月15日に公表した、ミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査によると、親世代（40～50代の既婚者）ではシェアリング・エコノミーサービスに「抵抗がある」と回答した割合が約8割だったのに対し、ミレニアル世代では「利用したい」と応えた割合が6割を超えるなど、ミレニアル世代と「シェアリング・エコノミー」との親和性の高さが際立った。

株式会社シニアコムは、シニアコムのMASTER会員である50歳以上の男女681名を対象とした「旅の宿泊先に関するアンケート」の実施結果を公表した。シニアコムは同アンケートでシニア層が旅の宿泊先についてどのような意識を持っているのかを調査した。

神奈川県横浜市は12月1日、市内における民泊の実態について調査した「横浜市内民泊施設等に関する調査」の結果を公表した。

民泊世界最大手Airbnbは、2018年上半期の予約データに基づいた2018年の全世界旅行トレンド予測を公表した。トレンド予測によると、人気の都市ランキングは、1位東京、2位パリ、3位大阪、4位ニューヨーク、5位ロンドンだった。

世界民泊最大手のAirbnbは、宿泊から旅行に事業拡大を図る「体験」サービスの開始から1年が経過したことを受け、ゲストが旅先で「一番やりたいこと」の動向について公表した。

エデルマン・ジャパン株式会社が「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の2回目となる調査結果を公表した。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の2015、2016年分を公開した。

世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは10月4日、民泊利用に関する意識調査の結果を公表した。調査は過去1回でも民泊を利用したことのある20代～60代の男女400名を対象として行われた。

日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017年8月推計値）」によると、今年8月の訪日客数は前年同月比20.9%増となる247万8千人であった。これは2016年8月の204万9千人を42万人以上も上回り、8月としては過去最多人数であった。

民泊サイト世界最大手のAirbnbはそのプラットフォーム上でユーザー同士の星レビューといった評価システムを提供しているが、それがシェアリングエコノミーにおける人々の社会的偏見を解消するのに役立つことが分かった。

Airbnbがこのほど公開した最新のレポートは、世界各地の農村の活性化を同社がいかに支援しているかを示している。都市でAirbnbが最も注目を集めている一方で、地方行政と連携し農村支援にも協力しており都市部外での成長も勢…

株式会社ゴーリスト、ハーチ株式会社、株式会社オックスコンサルティングが共同で運営するAirbnb・民泊データ分析サービス「BnB Insight」は2月1日、新たに毎月定額で民泊データ分析レポートを自由に作成・ダウンロー…

アメリカ国内にある50の大都市全てがAirbnbに宿泊・旅行税などの徴収を委託した場合、これらの都市の税収は今後10年間で25億米ドルまで増加する。そんな興味深いレポートがAirbnbから公表された。 Airbnbによる…

Airbnbが普及した影響により、フランスの首都パリの中心部の人口が減っている。そんな興味深いレポートが公表され、話題を呼んでいる。レポートを公表したのはINSEE（France’s National Institute…

民泊サイト世界最大手のAirbnbは1月3日、同社の2016年の総括および2017年の展望についてまとめたレポートを公表した。 Airbnbによると、2008年の創業以降、既に1.4億人のゲストがAirbnbを利用してお…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…

世界民泊最大手のAirbnbは、2016年に人気があった旅行先とそのトレンドおよび2017年の注目地域を公表した。 2016年は都会生活のせわしない日常から逃れることのできる場所や歩いて行くことができるグルメ街等に人気が…

世界民泊最大手のAirbnbは6月15日、初めて公開する日本国内のAirbnbコミュニティ（Airbnbを利用するホストとゲスト）に関するデータを含む「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」を公表した。 同…

金融企業コーウェン・グループ（以下：コーウェン）は第1四半期に米国のホテルまたはAirbnb（民泊）を利用した1400人を対象に、Airbnbに関する調査を行った。 調査チームは「リピーター」「口コミ」「知名度」「ホテル…