観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

政府は6月26日、第35回規制改革推進会議を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の状況について議論した。このなかで、新法が施行された6月15日時点の届出受付と受理件数等を明らかにした。

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

観光庁が6月15日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング（物件）に対して、6月15日（金）から19日（火）までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。

観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

観光庁は4月18日、2018年1月から3月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は前年同期の9,680億円から17.2％増の1兆1,343億円となった。

観光庁は4月13日、住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に係る「標準住宅宿泊仲介業約款」を公布した。

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

観光庁は2月26日に行われた「第26回 規制改革推進会議」において、今後、各自治体に対し住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例について説明を求める意向であると明らかにした。

観光庁が健全な民泊サービス普及を目的として民泊制度のポータルサイトとコールセンターを開設する。ウェブサイトは2月28日（英語版は後日）、コールセンターは3月1日に開設予定だ。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の結果として「平成29年年間値（速報）及び平成29年10-12月期の調査結果（速報）」を公表した。同調査結果の公表で5年連続過去最高額を更新したことが明らかになったが、4兆円を突破したのは今回が初となった。

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定し、観光庁予算は過去最大294億円だった。2017年度の256億円からは37億円増、2015年度には100億円規模だった予算の約3倍となった。

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の2015、2016年分を公開した。

観光庁が、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。

観光庁は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の2018年1月4日からの施行に伴い、改正旅行業法施行に向けた説明会を10月11日より全国10か所で説明会を開催する。開催の2日前まで参加受付を行っており、改正旅行業法施行を広く周知していく見通しだ。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。

観光庁は、ウェブサイト上で第4回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。 訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問…

観光庁は、住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」が来年本格解禁されるのに伴い、都道府県や政令市などが担う監督業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めたことを、時事通信社が6月22日付けで報じた。 民泊は…

楽天株式会社（以下、楽天）と株式会社LIFULLは（以下：LIFULL）6月22日、両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の完全子会社として「楽天LIFULL STAY株式会社（…

観光庁は、来年1月にも国内のホテルや旅館の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に民泊を加える方針を固めたが、あわせてラブホテルの追加も検討する方針であることを、朝日新聞が5月26日付けで報じた。 宿泊旅行統計…

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるHomeAway（ホームアウェイ）は5月25日、夏旅をリゾート気分で楽しめる国内バケーションレンタル物件10選を公表した。 2017年は祝日が土…

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる民泊を来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。産経新聞が5月21日付けで報じている。 「…

観光庁は4月19日、訪日外国人消費動向調査の平成29年1月から3月の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は前年同期比4.0％増の9,679億円と推計された。

財団法人宿泊施設活性化機構（以下：JALF）は4月13日、観光庁後援のもとマーケティング・ブランディングのナレッジシェアを主体とした「第2回日本宿泊ダボス会議」を4月24日に衆議院議員第一会館にて開催することを公表した。…

観光庁は3月31日、「宿泊旅行統計調査」の平成29年1月（第2次速報）、平成29年2月（第1次速報）を公表した。 平成29年1月の延べ宿泊者数は3,610万人泊で、前年同月比＋0.8％であった。外国人延べ宿泊者数は、62…

東京海上日動火災保険株式会社（以下：東京海上日動）は4月から、スポーツイベントや花火大会などで一時的に宿泊客が増加した時に、期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたことを日本経済新聞が4月2日付…

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」（以下：旅館業法改正案）を閣議決定したとトラベルビジョンが同日に報じた。 旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書や…

中国民泊大手の途家が全額出資の日本法人を設立し、民泊に関する新法の成立を見据えて日本に進出すると、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 途家が設立した日本法人は近日ウェブサイトを立ち上げる予定であり、2020年には日本の…

観光庁は1月20日、訪日外国人旅行者増加の効果をゴールデンルートのみならず広く地方に波及させることを目的とした、ICTを活用した訪日外国人の平成27年度観光動態調査の結果を公表した。 観光動態調査は、「ローミングデータ」…

観光庁は1月17日、平成28年10－12月期の訪日外国人消費動向調査結果及び平成28年年間値を公表した。 平成28年10－12月の訪日外国人旅行消費額は8,922億円であり、前年同期比1.3％増であった。10－12月期と…

観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた。 国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を…

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…

政府は12月22日、2017年度（平成29年度）の予算案を閣議決定し、観光庁の予算額を前年比4%増の255億9,900万円とした。 施策は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」、「…

政府は22日、2017年度予算案を閣議決定し、観光庁の予算を過去最大の256億円とした。安倍政権下で行われている観光ビジョン構想会議で示された目標は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite」（以下：ミスタースイート）を展開する株式会社SQUEEZEは12月13日、ミスタースイートによる運用物件サポートエリアを拡大したことを公表…