その神秘的な絶景から、「まるでウユニ塩湖のようだ」とSNSでも話題になった父母ヶ浜（ちちぶがはま）を擁する香川県三豊市。人口6万弱の街だが、その地には年間約50万人の観光客が訪れる。さらに注目すべきは地域外からの移住者の…

全国の地域事業者と、旅や地域貢献に関心の高いユーザーをマッチングさせるプラットフォーム「SAGOJO（サゴジョー）」を運営する株式会社SAGOJOは、奈良県吉野郡下北山村と連携し、2023年3月3日（金）に中長期滞在可能なシェアハウスを新規オープンする。お試しの移住体験をしながら、地域の課題に取り組める、地域活性の拠点としての活用が期待される。

住まいのサブスクリプションサービス「ADDress（アドレス）は、従来の基本料金月額44,000円のサービスをリニューアルし、毎月9,800円から多拠点生活をライトに使える、新料金プランの新規申込受付を2023年1月25日より開始。同2月1日より滞在受け入れをスタートする。利用日数に応じた定額の料金プランだが、月毎にプランを切り替えることも可能となり、利便性が増した料金プランとなっている。

自分の居場所をずっと探している。自分に合った、心地のよい居場所を。 自宅の寝室、お気に入りのカフェ。行きつけのコワーキングスペース。木陰の下の公園のベンチ。何度も訪れたくなる旅先。 暮らすところ、働くところ、旅するところ…

都市と山間地の交流促進を目的に活動をする一般社団法人アナドロマスは、東京都檜原村のサテライトオフィス施設を活用し、会員制テレワーク＆ワーケーション施設「Village Hinohara（ヴィレッジヒノハラ）」を11月30日（水）にオープンする。東京の「村」で、施設を１つの「Village」に見立て、檜原村の自然や文化に親しみながら１つの空間で共に働き、様々な活動を共有することで都市と山をつなぐコミュニティを形成を目指す。

仕事一辺倒のワーケーションではなく、空いた時間には自然やアクティビティで癒されたい。かといって集中できるワークスペースがないのも困る…。そして都市圏からのアクセスがいいワーケーションの場所はどこだろう？ 今回…

角田市地域おこし協力隊の吉川一利さんは、休耕地であった梨農園の復活を手掛けている。果樹園の復活は気候や開花のタイミング、果樹の病気など様々な問題にぶつかる。地域農業を守り、発展させるべく日々奮闘している吉川さんにお話しを伺った。

ワーケーションの期間というと、数日間をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、1ヶ月「その土地で暮らす」ようにワーケーションをする、長期滞在のワーケーションスタイルもでてきています。1ヶ月あれば、観光のみならず…

「都市」と「地方」、これらはいつもこの2択でなければいけないのだろうか？そんな問いの答えになるような、観光と移住の間の暮らしを提案している宿が南伊豆にある。 今回は、そんな宿「ローカルxローカル」を運営するイッテツさんが掲げる「都市一極集中でも、田舎礼賛でもない暮らし」に辿り着くまでのお話を伺った。

長い自粛期間を耐えた地方の観光業界にも少し明るい兆しがみえてきたが、まだ厳しい状況は続いている。

そこで注目されているのが、従来型の観光にありがちな一つの施設で完結するのではなく、まち全体を宿と捉えて観光客をもてなす「まちやど」。

これからの地方の観光業が持続し、訪れる人も地元の人も豊かにするような旅のあり方とは？

そのヒントが「まちやど」にはあるのではと考え、今回は神奈川県真鶴町の「まちやど」と呼ばれる宿の一つ、真鶴出版を訪れた。

Airbnb Japanと長野県辰野町は9月16日、辰野町への関係人口の創出の推進、移住定住、企業誘致の促進などの目的で、パートナーシップを締結した。

“すべてに満たされているようで、どこか足りない都市部の暮らしに、もうひとつの居場所があったなら。” そうした想いから、カルチャーメディア「Harumari TOKYO」を運営する株式会社ハルマリは、東京で暮らす人たちのセカンドタウンを探すためのトラベルプロジェクト「Second Town Journey」を開始しました。

スタートアップから大手企業まで新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社は8月10日、フルリモートワークで働きやすい環境づくりを目的に、新たな福利厚生を設けたと発表した。

長野県佐久市は7月29日、移住・定住及び関係人口の増加、シビックプライドの向上のため、試住にまつわる様々なタスクを見える化しオンラインで解決できる試住支援・補助金サービス「Shijuly（シジュリー）」を開始した。なお本サービスは、移住を盛り上げる「リモート市役所プロジェクト」の第1弾事業である。

企業が直面している様々なサステナビリティ課題の中でも、業界や業種に関わらず必ずついて回るのがごみの問題だ。最近では、事業活動から出る埋め立て廃棄物をゼロにする、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」を目指す企業や店舗なども少しずつ増えてきている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月25日、同社が実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。なお同アンケートは、2021年6月10日から16日までで東京都内に住む20歳以上の男女1049名を対象にインターネットにて実施。この結果から、新型コロナウイルス感染拡大を機に、昨年以上に都内に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかった。

首都圏を中心に、自然素材の木造注文住宅を展開する株式会社ムクヤホームは4月30日、移住・二拠点生活者向けに特化した注文住宅事業開始に向け、栃木県那須に株式会社all in house（オールインハウス）を設立した。これにより首都圏から那須への移住を一気通貫でサポートする。

株式会社ウダツアップは12月21日、徳島県海部郡牟岐町に関わる人や関わりをもちたい人をつなぐ独自のソーシャルネットワーク情報コミュニティを実現するスマートフォンアプリ「牟岐人（むぎじん）」を12月20日に開始したと発表した。

株式会社エンファクトリーは、Teamlancerエンタープライズを活用し、熱海で“自分らしく働く・暮らす”を叶えるためのオンライン支援「熱海コミュニティ」の運営を開始した。​

株式会社LIFULLは2021年5月に地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」をリリースすると発表した。それに伴い、11月16日にティザーサイトを公開した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は10月29日、同社が提供している定額制コリビングサービス「HafH（ハフ）」のサービスアップデートとウェブサイトのリニューアルを発表した。