NHKの報道によると、有識者で作る政府の規制改革会議は5月17日、民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行うことができるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方…

厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

電子商取引の仲介を行う株式会社バリュー・クエストは5月10日より、民泊等の鍵の受け渡しを行う代行サービス「タビカギ」を開始したと公表した。 タビカギは、JR新宿駅新南改札から徒歩3分という好立地に店舗を構えている。新バス…

各紙の報道によると、大阪府の松井知事は5月10日、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂地方創生担当大臣に対し、特区民泊における民泊事業の滞在日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上へと緩和するよう要請した。 大阪府では4月…

今、アジアは世界中の旅行者から熱い視線を浴びています。クレジットカード大手のマスターカードが2015年6月に公表した「世界渡航先ランキング」によれば、世界の人気上位20都市のうち、実に8都市も含まれており、バンコクが2位…

毎日新聞の報道によると、京都市は5月9日、市議会くらし環境委員会の質疑で、「民泊」から出るごみについて、民泊事業者の責任で事業ごみとして処理すべきだとの考えを示したという。また、2015年度中に市民から十数件の相談が寄せ…

HomeToGo（ホームトゥゴー）の特徴 HomeToGo（ホームトゥゴー）の最新情報 HomeToGo（ホームトゥゴー）の概要 サイト名 HomeToGo（ホームトゥゴー） 国名 ドイツ 本社所在地 ベルリン サイトU…

Tripping.com（トリッピングドットコム）の特徴 Tripping.com（トリッピングドットコム）は、2010年にアメリカのサンフランシスコで設立されたバケーションレンタルのメタサーチサイトです。先見性のあるビ…

とまりーなの特徴 とまりーなは、株式会社百戦錬磨の子会社、とまれる株式会社が運営する合法の民泊物件のみを扱う民泊仲介サイトです。農家民宿による生活体験と生産品による地方消費の促進、イベント開催による宿泊施設不足の解消など…

不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクストは5月10日、来月6月より民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始すると発表した。これに先立ち、5月10日から先行して「Lif…

京都市は5月9日、民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象とした、「京都市民泊施設実態調査」の結果を公表した。 調査の対象となった民泊の施設数は2,702件であるが、その中で所在地を特定できた施設は1,260件であり、半…

警備大手の綜合警備保障（以下：ALSOK）は5月9日、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃…

日本経済新聞の報道によると、警備大手の綜合警備保障（以下：ALSOK）やセコムは5月4日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入すると公表した。 ALSOK、セコムの両社は、警備会社のノウ…

読売新聞の報道によると、大阪府の「民泊」条例で、制度開始以降の1か月間に申請のあった宿泊施設は1件にとどまり、利用者もゼロだったことが分かった。 条例施行日の4月1日以降に府内で認定された「民泊」施設は、宿泊予約サイト運…

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下：全旅連）青年部は4月19日、東京の全国町村会館で定時総会を開いた。民泊問題に多くの時間を取り、翌20日に陳情活動を行った。 全旅連は3月17日に行われたフォーラム「民泊の真実〜…

民泊ホスト向けのモバイルwifiを提供しているジェイピーモバイル株式会社は4月28日、同社の民泊ホスト向けwifiルーターをリニューアルしたと公表した。民泊wifiとは、民泊ホスト・管理会社向けに用意されたモバイルwif…

ドイツの首都ベルリンで、いよいよ5月から一部の例外を除いてアパートでの民泊を禁止する新たな条例が施行される。アパートの民泊を禁止する都市はベルリンが世界初となり、この法律を破った場合、部屋の貸主に対して10万ユーロ（約1…

訪日客向け専門MVNO、データプロバイダーのジェイピーモバイル株式会社は4月28日、民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を4月より開始したことを公表した。 「エアー・ディー・エヌ・エー」は特定地域の…

比較.com株式会社は4月27日、同社が提供する複数の宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」及び「手間いらず.NET」において、中国の民泊仲介サイト最大手「自在客」とシステム連携を開始すると公表した。 「自…

スマートフォン向けWeb・APPサービスの作成を行う、ライヴエイド株式会社（以下：ライヴエイド）は4月27日、民泊において必要となる鍵の受け渡しやゲスト名簿の管理をクラウドで行うサービス「Keyport」の事前登録の開始…

最近は投資目的で民泊物件の運用を検討している方や実際に運用を開始している方が増えていますが、リスク管理も民泊物件の運用には欠かせません。 突然、順調に運用している民泊物件が火災や地震などの災害で壊れてしまうことも考えられ…

長崎県南島原市は4月26日、熊本地震の被災者を無料民泊で受け入れると公表した。期間はゴールデンウイークを含む29日～5月15日の17日間。県によると、民泊を活用した熊本地震支援は県内で初めてだという。未だ余震も続いており…

深圳に拠点を置く中国発の民泊仲介サイト、住百家は4月22日、創業期の中小企業向け店頭市場、新三板市場に上場（証券番号837077）した。シェアリングエコノミー関連企業として中国初の上場企業となった。 住百家は海外旅行に行…

観光庁は4月26日、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を公表した。 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とするとの政府目…

「不動産SPA」企業としてトータルサービスを提供する株式会社AMBITIONは4月26日、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下：特区民泊事業）に申請をしていた同社管理物件「セジョリ池上」が4月25日に特区民…

新聞各紙の報道によると、大阪府警は4月26日、マンションなどに有料で客を泊める「民泊」を無許可で営業したとして韓国籍の飲食業の女（71）、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（37）と韓国籍の妻（55）を、旅館業法違反（無許…

民泊仲介サイトのメタサーチ世界最大手、Tripping.comによると、娯楽用大麻が合法化されている米コロラド州の物件では「大麻OK」を物件の魅力として謳うケースが急増しているという。4月20日付けでTechCrunch…

訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は4月25日、コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート(以下：ウィルゲート)と戦略的資本業務提携を結んだと公表…

日本政府観光局（JNTO）は4月20日、2016年3月の訪日外客数が前年同月比31.7%増の201万人であったと公表した。 過去の単月最高記録である2015年7月の192万人を上回り、過去最高を記録した。主な要因としては…

厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…

観光経済新聞社は4月22日、全国の主な旅館約100軒を対象にした、「民泊」に関するアンケート調査の結果を公表した。 「民家に観光客などを泊める「民泊」を政府が推進していますが、賛成ですか、反対ですか。」という項目では、反…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

金融企業コーウェン・グループ（以下：コーウェン）は第1四半期に米国のホテルまたはAirbnb（民泊）を利用した1400人を対象に、Airbnbに関する調査を行った。 調査チームは「リピーター」「口コミ」「知名度」「ホテル…

民泊サービス「TOMARERU」や「とまりーな」を運営する株式会社百戦錬磨は4月21日、AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、京王…

本日は、BnB Insightのレビューデータを活用して、Airbnbを利用して日本を訪れる人々の国籍を分析してみます。下記グラフは、過去2014年5月～2016年4月までの過去2年間において、Airbnbの日本の掲載物…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（以下：エアビーアンドビー）は4月20日、あらゆる新機能とともにモバイルアプリをアップデートしたと公表した。 アップデートのコンセプトは「Live there（暮らすように旅ができる…

サービスアパートメント”BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）”シリーズを運営する株式会社スペースデザインは4月20日、民泊の規制緩和によるインバウンド需要の拡大を受け、新たなサービ…

訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は4月20日、4月19日に行われた取締役会において、民泊運営企業への新規サービス開始について決議したと公表した。 エボラブル…

THE TIMES OF INDIA紙は4月18日、Airbnbがインド最大のメディアコングロマリット、Times Groupと戦略的提携をしたと報じた。Times Groupが有する豊富なメディアネットワークや経営資源…