今年の6月に住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」が施行されてから早1ヶ月。7月6日時点での全国の届出件数は5,397件（うち受理件数は3,938件）となっており、施行当初は伸びが心配されていた届出件数も、日を追うごとに着実に…

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して地域課題の解決や地域活性化を図るためのモデル事業、「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択団体を決定し…

Airbnbが2018年のゴールデンウィークの旅行トレンドを発表した。Airbnbでは国内旅行、家族旅行が人気だ。

Deaps Technologies 株式会社は3月19日、同社が運営するAI搭載観光SNSアプリ「Deaps」のオリジナル地図作成機能「ハッシュタグマップ」で、スポット情報につけられた他のハッシュタグマップをつなぎ連続的に遷移できる「ハッシュタグチェーン」機能の提供を開始したことを公表した。

宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する株式会社PIPIは、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営するメトロレジデンスの日本法人であるMetroResidences Japan株式会社と、民泊ｘマンスリーハイブリッドモデルの取り組みにおいて戦略提携することを発表した。2018年内に共同開発物件500件達成を目指す。

3月4日に行われたルーシッド株式会社の「民泊解禁に関する意識調査」によると、シニア世代が民泊に抵抗感を抱いていることが明らかになった。

マンスリー運営をするために知っておくべき「民泊」と「マンスリー」の違いについて、6つのポイントにまとめて説明していきます。

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIの開発、提供を開始した。

Airbnb・民泊運用を成功させる上で鍵を握るのはアメニティの充実ですが、その中でも特に重要なのがモバイルwi-fiです。対応するゲストのほとんどが訪日外国人となる民泊運用において、ゲストが日本滞在中に自由に使用できるモ…

スペースマーケットの貝塚氏とファミリアリンクの柏木氏に、住宅スペースを民泊ではなく時間貸しにする魅力や時間貸しのリアルな現状についてお話を伺った。

2018年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるに伴い、民泊やマンスリーマンション、サービスアパートメントを経営される方は、どうすれば収益を上げられるのかと考えておられる方も少なくないかと思います。また、よく「民泊×マンスリー」のハイブリッドでの運用と目にしたり、耳にしたりはするものの、具体的にどうすればいいか、全体像が見えない方もおられるのではないでしょうか。ここでは、民泊×マンスリーの運用についてどのようにすればいいかご説明します。

一休.com バケーションレンタルの特徴 「一休.comバケーションレンタル」は、高級ホテル・旅館の予約サイト大手の「一休」が提供する、別荘やコンドミニアムなどの宿泊施設に特化した宿泊予約サイトです。その土地で「暮らすよ…

Relux（Vacation Home）の特徴 Vacation Homeは、厳選された高級な宿泊施設を扱う宿泊予約サイト「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersが「もうひとつのわが家」をコンセプトとし…

シンガポールを本社とするMetroResidences株式会社は2月7日、ビジネス旅行者、海外居住者に向け、香港における宿泊先の提供を開始したことを公表した。

Livhub編集部は2月5日、人材派遣会社パソナが提供するシェアリングエコノミーによる地方での就労機会の拡大と地域活性化を促すセミナー「SHARING WORK COLLEGE（以下、シェアリングワークカレッジ）」のオー…

鍵の受け渡しには様々な方法がありますが、物件によってベストな方法は変わってきます。そこで、ここでは、Airbnb初心者の方向けに、ゲストへの鍵の受け渡し方についてご紹介したいと思います。

エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」が、バレンタインにピッタリなロマンティックに休暇を過ごせる6物件をバレンタイン特集ページにて紹介した。

株式会社SUTは、民泊運営の許可が出た物件を探すことができる民泊物件専門サイト「みんぱーく」の提供を開始した。

星野リゾートが民泊事業に参入する方針であることがわかった。星野リゾートは軽井沢町に多い別荘の管理事業を行っており、別荘のオーナーが希望すれば民泊として活用する方針だ。

リクルートグループが民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbと提携し、民泊事業に参入する。株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する不動産情報ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」に掲載されている物件が空室の場合、民泊として活用できるようにする。

ステイシー株式会社は12月26日、旅館やホテル、民泊、ゲストハウスなどさまざまな業態に対応し、最小限の導入コストで常に最新のシステムが利用できる小規模宿泊施設向け宿泊管理サービス「Staysee（ステイシー）」をオープンしたことを公表した。

2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

実際に商業ビルを宿泊施設へとコンバージョンし、収益アップを実現している事例もご紹介しながら、この新しい民泊投資のポイントについてご紹介します。

ドバイに本社を置くCryptoBNB社は、ブロックチェーンを活用した民泊プラットフォーム「CryptoBnB（クリプトビーエヌビー）」を発表した。

東京都中野区は11月22日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に先立ち、区独自の民泊規制案「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。中野区の素案では、住居専用地…

楽天LIFULL STAY株式会社と楽天株式会社は11月29日、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。法人事業者は11月29日より受付を開始、一方、個人事業者は来春の受付開始を予定している。

東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…

宿泊施設向け管理ツールを提供するメトロエンジン株式会社（以下、メトロエンジン）は11月22日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」のデザインを全面リニューアルしたと公表した。来年6月に施行される住宅…

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

一般社団法人宮城インバウンドDMO、株式会社KADOKAWA、株式会社パソナは11月1日、宮城県南エリアの観光振興のため「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結したと発表した。 今後、三者は同協定を通じて…

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

民泊仲介サイト世界最大手、Airbnbのグローバル公共政策担当を務めるChris Lehane氏は10月17日、南アフリカのヨハネスブルグ市役所で記者会見を行い、アフリカにおける地域主導型の観光事業促進・支援に向けて20…

みずほ総合研究所（以下、みずほ総研）は9月22日、2020年に向けたホテル客室数の需給予測についてまとめた「2020年のホテル客室不足の試算」と題するレポートを公表した。同レポートによると、現在政府が掲げている2020年…

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

米国シアトルに本拠を置くスタートアップ企業のLoftiumは9月18日、住宅の購入を検討している人に対し民泊サイト世界最大手のAirbnbで一定期間部屋を貸し出すことを条件に、最大5万米ドルの頭金を提供するサービスを開始した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは9月20日に最新のレポートを発表し、ゲストが外食産業に多大な経済効果を及ぼしていることがあらためて浮き彫りとなった。 レポートによると、2016年9月から2017年9月にかけてAi…

愛媛県は、9月30日から10月10日まで11日間開催するえひめ国体において、選手や監督など計1300人を民泊で受け入れる。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。

北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。