国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が7月20日付けで報じた。 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で認める住宅宿泊事業法（民泊新法）施行前に各組…

一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる住宅宿泊事業法が6月に成立したことを受け、高橋はるみ北海道知事は7月5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしたことを日本経済新聞が7月…

東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた。 特区民泊は一定…

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決したと、日本経済新聞が6月1日付けで報じた。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

東京海上日動火災保険株式会社（以下：東京海上日動）は4月から、スポーツイベントや花火大会などで一時的に宿泊客が増加した時に、期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたことを日本経済新聞が4月2日付…

大阪観光局は3月28日、2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査結果「関西国際空港 外国人動向調査結果」を発表したことを、日本経済新聞が3月29日付けで報じた。 調査は2016年7月から2017年3月まで…

東京都世田谷区の保坂展人区長は3月6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置することを発表したと、日本経済新聞が3月7日付けで報じた。 政府は今月10日に民泊…

東京都大田区において「特区民泊」が始まったことを足がかりとした新たな商機を探る動きについて、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 大田区はものづくりの街として、昨年6月より「ものづくり工場立地助成事業」を開始しており、区…

中国民泊大手の途家が全額出資の日本法人を設立し、民泊に関する新法の成立を見据えて日本に進出すると、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 途家が設立した日本法人は近日ウェブサイトを立ち上げる予定であり、2020年には日本の…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた裁判が大阪地裁で1月14日まで行われ、男性に対し請求通り弁護士費用分の50万円の支…

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた。 同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続…

大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた。 政府は今年10月の閣議で、国家戦略特…

東京都新宿区は12月20日に開かれた新宿区民泊問題対応検討会議にて、民泊に関する住民からの苦情が4～11月で166件であったことを公表したと、日本経済新聞が12月21日付けで報じた。 4～9月で115件だった苦情は10、…

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…

京都市が民泊施設の監視や指導などを担う部署を2017年4月に新設すると、日本経済新聞が12月10日付けで報じた。 保健福祉局内に新設する見通しで、区役所が担っている医療・衛生関連業務を集約する。宿泊施設や飲食店の営業認可…

国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。 年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民…

警備サービス業国内首位の株式会社セコム（以下：セコム）は一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の運営支援サービスを今月にも開始することを公表した。 セコムは今年5月に「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入する意向を示し…

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めたと、日本経済新聞が9月28日付けで報じた。 条例に関しては1月に成立していたが、市議会の付帯決議で10月…

政府が住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討すると、日本経済新聞が6月25日付で報じた。 民泊新法は来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への…