2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。

Airbnb Japan株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは4月19日、業務提携し、同日よりTポイント・ジャパンが運営するTポイントサービスを日本のAirbnbのプラットフォームに導入したことを公表した。

人材派遣事業等を手掛けるパソナグループの株式会社パソナJOB HUBとAirbnb Japan株式会社は4月22日、業務提携したことを公表した。両社は、パソナJOB HUBが2019年より開始した「JOB HUB TRAVEL」において協働する。

株式会社パソナが岩手県釜石市にて同市市民のシェアリングエコノミーに関する認知向上に向けたシンポジウム「Sharing the LEGACY～私たちはラグビーワールドカップをどう迎えるか～」を1月20日（日）に開催する。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは11月29日、Airbnb、株式会社オープンハウスと協業し、ホームシェアリングを前提とした住宅「ORANGE DOOR」の第一弾をAirbnb公認デザインとして開発し、同日より販売開始したことを公表した。

大分県、全日本空輸株式会社（ANA）、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。

Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が組織立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

Airbnbは9月14日、ライフスタイルと旅、観光客の受け入れに関し、日本全国の60歳以上の男女824名に対して実施した調査の結果を公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は9月14日、10月中にAirbnbと連動開始することを公式ブログで公表した。これに際し、ねっぱん！はAirbnb連動の事前申請を開始している。案内は連動開始後に行う予定だ。

地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。

Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。

Airbnbは7月31日より「体験」サービスの提供範囲を日本の全地域に拡大することを公表した。これまで日本国内は、関東、関西、福岡、沖縄のみを対象としていた。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

VR（仮想現実）コンテンツのプラットフォームを提供するナーブ株式会社はAirbnb Japan株式会社と日本における住宅宿泊運営を可能にする居住環境の整備を目的として、2018年3月下旬に包括的業務提携契約を締結したことを公表した。

アソビシステム株式会社は3月19日、世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbの日本支部Airbnb Japan株式会社と包括連携協定を締結したことを公表した。

世界民泊最大手仲介サイトのAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社と株式会社エボラブルアジアは、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが開始した「Airbnbに特化したコンソーシアム型代行サービス」（住宅宿泊事業の準備・運用をサポートする事業者向けのワンストップサービス）について、包括的業務提携に関する覚書を締結した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

Airbnb Japan株式会社、全日本空輸株式会社、Peach Aviation株式会社の3社は11月6日、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについて、パートナーシップ契約を締結したと発表した。

メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングは4月13日、両社主催で5月27日（土）に開催される国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」の来場者受付を4月12日（水）より開始したことを公表し…

政府は3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。これを受け、世界民泊最大手のAirbnbの日本支社である、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏が、以下の声明を発表…

民泊サイト最大手のAirbnbは2月23日、日本国内においてAirbnbを利用するゲストに多様なおもてなしを提供するとともに地域活性化を支援する観点から、既存の宿泊施設（旅館、ホテル等）との取り組みをさらに強化するため、…

Airbnb Japan株式会社（以下：Airbnb）と、TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下：CCC）は5月27日、日本でのホームシェアリングサ…