ユネスコとエクスペディア・グループは3月29日、観光業界における環境保護分野の優れた基準であるグリーンキーが、ユネスコ（国連教育科学文化機関)が推進する「サステイナブルトラベルの誓約（ユネスコの誓約）」に参加したと発表した。これにより、グリーンキーを取得した世界 60ヵ国以上・3,200 軒の施設がこの誓約に加わり、全世界で9,000軒以上の施設が認定されたこととなる。

株式会社LIFULLが運営するコリビングサービス「Living Anywhere Commons」(以下LAC)は3月23日、生産者と消費者をつなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社ポケットマルシェと連携し、生産現場における収穫や調理体験と宿泊がセットになった新サービス「生産者さんに会いに行こう！ポケマル×LAC GOTO生産現場」を開始した。

沖縄県は3月17日、同県が実施した、沖縄でのワーケーションにおける「ビジネスの感性を高めるウェルネス効果」の検証結果を発表。その結果、「睡眠の質」や「やる気」、「集中度」、「ひらめき力」、「ストレス」に対して好影響をもたらすことが明らかになった。同検証は、2021年11月8日（月）〜11日（木）の期間、東京と沖縄にて同一人物5名（マーケティング職、事務職、研究職、エンジニア職、営業職）を対象に、「八重山エリア（石垣島・竹富島）」、「那覇・中部エリア」の２チームに分かれ、共通タスクのほか、各地の特性を活かしたアクティビティ体験を実施し効果を検証している。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は2月3日、首都圏版『2022 年 LIFULL HOME’S 住みたい街ランキング』を発表しました。同調査結果から、「借りて住みたい街ランキング」では2年連続で本厚木、「買って住みたい街ランキング」では3 年連続で勝どきが1位となりました。

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、内閣府沖縄総合事務局の委託のもと、11月13日(土)～28日(日)の16日間、沖縄が一つになってワーケーションを推進する週間「Workcation Week Okinawa（ワーケーションウィークオキナワ）」を開催している。

東広島市は11月12日、大学の教育・研究資源を活かし、イノベーションを起こす最先端のまちにするため、企業・大学・市の連携の可能性を創造する新プロジェクト「Town & Gown (タウンアンドガウン) プロジェクト」をスタートした。その足がかりとしてこのたび、広島大学の最新の研究や専門授業の学び直しなどを体験できる最大10日間のワーケーションイベント「学びのワーケーション」を開催する。

株式会社Sanu（サヌ）は10月25日、基幹事業であるセカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」において、独自の環境再生型プログラム「FORESTS FOR FUTURE」の実行により、一連の活動やプロジェクト全体でCO2の排出量よりも吸収するCO2の量が多い、カーボンネガティブの実現を目指すと発表した。

三菱地所株式会社は10月5日、小田急箱根ホールディングス株式会社の子会社が保有する箱根湯本の遊休施設を賃借及びリノベーションを行い、同社が推進する「WORK×ationプロジェクト」の第5弾となるワーケーションオフィス「WORK×ation Site 箱根湯本」を改行したと発表した。

NOT A HOTEL株式会社は9月28日、アプリ上で自宅とホテルを自由に切替えることができる「NOT A HOTEL」の第一弾プロジェクトとして、栃木県・那須の「NOT A HOTEL NASU」、宮崎県青島の「NOT A HOTEL AOSHIMA」の2棟のフラッグシップモデルの販売をオンラインストアで開始したと発表した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は9月13日、2021年3月から4月にかけてオンラインにて実施した「サステナブル・トラベル」に関する調査結果を踏まえ、旅行者が次の旅行の際にサステナブルな選択をより簡単にできるよう提案を行った。

野外フェス「THE CAMP BOOK」などを主催するイベント企画・制作チームnorosi standは9月9日、企業の社員などを対象とした「アウトドア研修サービス」を開始したと発表した。なお同サービスは、コロナ禍を含む、これまでの野外イベント企画・制作から得た知見を基に、独自のコロナ対策ガイドラインを設けて実施する。

小田急電鉄株式会社は9月7日、2050年に小田急グループのCO2排出量実質「0」の達成に向けて、「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定したと発表した。第一弾の取り組みとして、ロマンスカー・VSEを「ゼロカーボン ロマンスカー」として運行するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言へ賛同を表明し、この提言に基づく情報開示を進めていく。

株式会社プリンスホテルは9月2日、今秋より、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を開始したと発表した。同プログラムにより、「SDGs活動を目的としたワーケーション」という新たな価値の提案と、「地域」と「企業」をつなぐ役割を果たしていく。

宿泊施設向けの直接予約システムを運営する株式会社CHILLNN(チルン)は8月26日、同社が展開する宿泊事業者向け予約エンジン「CHILLNN(チルン)」にて、誰もが簡単にノーコードでオリジナルデザインの宿泊予約サイトを作成できる機能「Snack（スナック）」をリリースしたと発表した。

シェアオフィス「MIDORI.so(みどり荘)」を運営するMirai Institute株式会社は8月11日、「働く」のこれからを探るシェアオフィス「MIDORI.so Bakuroyokoyma（みどりそう・ばくろよこやま）」を2021年10月上旬にオープンすると発表した。なお、MIDORI.soは中目黒、表参道、永田町に続く4拠点目のオープンであり、東京の東側エリアへは初進出となる。

スタートアップから大手企業まで新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社は8月10日、フルリモートワークで働きやすい環境づくりを目的に、新たな福利厚生を設けたと発表した。

『世の中に「好き！」を増やしていく』をミッションに、「ファンベース」という概念を正しく誠実に広めるため、野村ホールディングス株式会社、アライドアーキテクツ株式会社、佐藤尚之3者の合弁会社として2019年5月に発足した株式会社ファンベースカンパニーは8月3日、自治体や観光、地域に関わる事業において地域のファンの感情を可視化でき、ファンと寄り添いながら「ファンベース」を実践していくためのサービス「ファンベース診断（地域版）」を提供開始したと発表した。

一般社団法人長良川カンパニーは8月5日、岐阜県郡上市とワーケーション施策で連携し、長良川源流域の風土の力をつかった法人向けの創造性回復プログラム「Transition Journey（トランジション ジャーニー）」を開始したと発表した。

長野県佐久市は7月29日、移住・定住及び関係人口の増加、シビックプライドの向上のため、試住にまつわる様々なタスクを見える化しオンラインで解決できる試住支援・補助金サービス「Shijuly（シジュリー）」を開始した。なお本サービスは、移住を盛り上げる「リモート市役所プロジェクト」の第1弾事業である。

大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは7月1日、茨城県笠間市との公民連携事業「ETOWA KASAMA（エトワ笠間）」にて、withコロナ・afterコロナの多様化する働き方に対応し、従来のオフィスでは実現しづらい健康的・創造的に働ける場「OUT WORK（アウトワーク）」の提供を開始したと発表した。

エクスペディアは7月1日、コロナ後の旅行に関する意識調査の結果を発表した。このサンプルにより、40歳未満の旅行者は40歳以上の旅行者に比べ、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂性）に寄り添う方針を掲げる宿泊施設を選ぶ傾向が顕著であることがわかった。同調査は、日本、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、メキシコの世界8か国を対象に行われた。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月25日、同社が実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。なお同アンケートは、2021年6月10日から16日までで東京都内に住む20歳以上の男女1049名を対象にインターネットにて実施。この結果から、新型コロナウイルス感染拡大を機に、昨年以上に都内に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかった。

Airbnbは6月10日、Airbnbに掲載している世界中の宿泊先に約1年間住むことができるプログラム「Airbnbで好きなところに暮らそう（Live Anywhere on Airbnb）」を発表した。

UNWTO（国連世界観光機関）は6月11日、世界における地域の優良事例をみつける取り組みとして「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集を開始した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は6月4日、2021年度版の「サステイナブル・トラベル」に関する調査結果を発表した。これにより、旅行先の環境やコミュニティなどに配慮したサステイナブルな旅行への考えや、パートナー施設によるサステイナブルな取り組みの状況がわかった。

みのシェアリング株式会社は6月3日、岐阜県美濃市に誕生する国内初の町ごとシェアオフィス「WASITA MINO」のオープンに先駆け、事前体験申込を開始したと発表した。

Airbnbは5月25日、ウェブサイトや公式アプリ、コミュニティサポートやポリシーなど、あらゆるサービスの改善のため、100件以上の機能アップグレードを発表した。これらの機能強化により、ゲストが旅行を計画する際の柔軟性を高め、誰でも簡単にホストになれるような機能が追加された。

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。

首都圏を中心に、自然素材の木造注文住宅を展開する株式会社ムクヤホームは4月30日、移住・二拠点生活者向けに特化した注文住宅事業開始に向け、栃木県那須に株式会社all in house（オールインハウス）を設立した。これにより首都圏から那須への移住を一気通貫でサポートする。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社は4月30日、同社が運営する6つのマリオットホテルにて、2泊3日でワーケーション体験ができるモニター募集を開始した。

無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。

Airbnbは4月27日、一般財団法人渋谷区観光協会と「シブ宅★渋谷区民泊コミュニティ」と提携し、渋谷の人にスポットをあて、渋谷区を紹介するオンラインマップ「PEOPLE TRIP GUIDE SHIBUYA（ピープルトリップガイドシブヤ）」を公開した。これにより、地元に詳しいAirbnbのホストや観光大使、観光フェローが独自の目線を通し、渋谷の人びとや土地のディープな魅力を発信していく。

Airbnbは5月1日、ブランドデザイン事業を行う株式会社オレンジ・アンド・パートナーズとの共同プロデュース宿泊施設の第一弾として、東京・谷中に「YANAKA SOW（ヤナカソウ）」をオープンする。

Airbnbは4月21日、ワールドワイドオリンピックパートナーシップの一環として、国際オリンピック委員会（IOC）が支援する「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始したと発表した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は4月8日、同社が実施した「今後の旅行の展望と優先事項」についての調査結果を発表した。この調査では、再び安全に旅ができるようになったときに旅行者が旅行に対して抱いている希望や、旅行業界の回復に必要な支援についての考えなどが示された。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは4月16日、新しい働き方と新たな旅のスタイルを応援するさまざまな特典を付けた5連泊以上の宿泊プラン「ワーク・フロム・ハイアット 5+」の販売を国内5軒のホテルで開始したと発表した。

藤田観光株式会社は4月13日、コロナ禍におけるテレワークやワーケーション、ステイケーションなどの新たなニーズに対応するため、同社が展開する全国21施設を対象に好きなホテルを30泊利用できるサブスクリプションサービス「WHGホテルズパスポート」の販売を開始した。

Airbnbは4月6日、既存のカスタマーサポート体制のさらなる強化の一環として、日本国内でのAirbnbのリスティング（宿泊施設）の近隣からの苦情などに迅速・的確に対応できるよう「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始した。

宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは3月24日、定額制絵画レンタルサービスを行う株式会社Casie（かしえ）とともに、プロジェクトに参画する京都の宿泊施設に泊まることでアーティストを応援することができる「えむすびプロジェクト」を開始すると発表した。

株式会社ロイヤルパークホテルは新たな生活様式に対応した定額制の宿泊プランとして、4月1日より企業向け定額制宿泊プラン「UP TO」シリーズと個人向け長期滞在プラン「Live in the HOTEL～ロングステイプラン～」を提供する。