大阪市、「違法民泊撲滅チーム」の発足式を開催。G20までにヤミ民泊ゼロへ
大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。
大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。
「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。
世界最大手の民泊サイト「Airbnb」は3月14日、記者説明会を開催し、民泊新法(住宅宿泊事業法)施行へ向けたサイト仕様の変更について公表した。
公認民泊だけを手がける民泊プラットフォーマーの先駆け「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨の代表、上山康博氏にお話をお伺いしました。2012年の会社設立以降、一貫して民泊事業に取り組んできた同氏が、現在の違法なヤミ民泊の世界や新法施行後の民泊市場、今後の事業についてどのような見通しを持っているのか、詳しく教えていただきました。
大阪市は、国家戦略特区の最低宿泊日数を短縮する規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設すると、読売新聞が…
民間による全国初の違法民泊通報サービスを無料で展開し、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データを蓄積してきた株式会社オスカー(以下:オスカー)は10月19日、有料新サービス「パトロールサービス」と「Sola」の同時リリース…
新経済連盟のシェアリングエコノミー推進TFは6月14日、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表し、日数上限には断固反対の意を表明した。 新経済連盟は政府における検討状況等を踏まえて作成した資料「ホームシェアの制度設計に…
自宅を民泊サービスとして提供する「ホームステイ型民泊」は旅行者と交流したい方、気軽に低リスクで民泊を始めたい方に適した運営方法です。ホームステイ型民泊を行う際には、住宅宿泊事業法(民泊新法)で届出を行い、受理された場合は自治体から標識が送付されます。この記事では、自宅で民泊を行う方法と手続きを解説していきます。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)は10月11日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。
6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。
住宅宿泊事業法施行を祝う会が6月15日、東京の都道府県会館1階大会議室にて地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催されました。ここでは「法律制定までの道のり」の項目のなかで、政界から内閣府代表として元地方創生大臣の石破茂衆議院議員が行った講演をピックアップして、お届けします。
沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を可決した。
大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。
3月15日より民泊(住宅宿泊事業)の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。
民泊専門メディアのAirstairは2月26日、既存の民泊事業者を対象に行った「住宅宿泊事業法意識調査 2018」の集計結果を公表した。そのなかで事業者の56%が、6月に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行う意向であることがわかった。
楽天LIFULL STAY株式会社は1月17日、住宅宿泊事業法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日に開始することを発表した。
札幌市は12月27日、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。
大阪府堺市は12月22日、2018年6月に施行を控える住居宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。
大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。
2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…
旅館業法の一部を改正する法律案が12月5日、衆院本会議にて全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。同改正案には、違法民泊(ヤミ民泊)に対する罰則の強化と行政に立ち入り検査の権限を与える内容が盛り込まれている。
大阪市は、民泊の制度に関するアンケート調査を開始した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が2018年6月15日に決定する中、民泊制度の周知と、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者から意見を募る。
住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案および住宅宿泊事業法施行規則(仮称)の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。
政府は民泊における騒音などの苦情に対応する相談窓口「民泊コールセンター(仮称)」を新設する方針だ。窓口では運営手続きについての相談のほか、騒音やゴミ出しなどの苦情も受け付け、さらに苦情の内容に応じて自治体の担当部署に仲介し、家主や管理者を監督・指導する。
ニューヨークの民泊ホストはAirbnbなどのホームシェアリングサイトに掲載する民泊物件の正確な住所を広く一般に公開しなければならなくなるかもしれない。NEW YORK DAILY NEWSをはじめ、各紙が報じている。 ニ…
民泊サイト世界最大手のAirbnbとメガバンクのみずほ銀行が、民泊新法の施行に伴い今後の市場拡大が見込まれる民泊事業の強化に向けて業務提携することが分かった。NHKをはじめ各メディアが報じている。 報道によると、今後みず…
アヴァンス行政書士法人(以下:アヴァンス)は6月30日、「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」における手続き全てを代行する業務を開始することを公表した。 「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」は、大阪府で新た…
観光庁は、住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」が来年本格解禁されるのに伴い、都道府県や政令市などが担う監督業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めたことを、時事通信社が6月22日付けで報じた。 民泊は…
大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…
民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている。 大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人…
政府は2月22日、自民党の国土交通部会など合同会議のなかで、住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)の概要を説明しました。今後、同法案は3月上旬に閣議決定され、今国会…
民泊運営クラウド管理ツール「民泊ダッシュボード」を運営するメトロエンジン株式会社は2月1日、「民泊診断.com」を運営するEVE法務行政書士事務所と提携し、民泊診断.com、事業者、個人の民泊の許可取得代行業務を開始する…
民泊専門メディア「Airstair(エアーステア)」(以下:Airstair)は1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破し、2017年10月には60,000件を突破する…
アヴァンス行政書士法人は1月20日、物件オーナーや不動産管理会社が保有、運営する不動産が民泊施設として利用できる可能性があるかをWebで簡単に診断することができる「民泊診断.com」を2月1日にリリースすることを公表した…
政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案(仮称)」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…
東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…
自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(以下:ちんたい議連)は11月16日、平成28年総会を開催し、民泊に係る決議案をまとめたと住宅新報が11月17日付けで報じた。 決議案の内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」…
ここでは、2016年11月1日時点のBnB Insight最新データに基づいて、大阪府の民泊・Airbnbの掲載件数や稼働状況などを簡単に分析、ご紹介していきます。 10月、大阪では民泊に関する法規制をめぐって様々な動き…
株式会社スペースエージェント(以下:スペースエージェント)は10月31日、2016年5月にリリースした民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」が会員(ホスト)数5,000名を達成したことを公表した。また、ホ…
東京・新宿区は10月26日、都市部の民泊は一定の規制がなければ犯罪に利用される可能性があるなどとして、新宿区民泊問題対応検討会議を通じて、区独自のルール作りの検討を始めた。 政府が民泊の普及に向けた新法を来年の通常国会に…