民泊サイト世界最大手のAirbnbとメガバンクのみずほ銀行が、民泊新法の施行に伴い今後の市場拡大が見込まれる民泊事業の強化に向けて業務提携することが分かった。NHKをはじめ各メディアが報じている。
報道によると、今後みずほ銀行は社宅など空き部屋の活用を考えている企業をAirbnbに紹介するほか、スマートフォンアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討中とのことだ。
日本の大手企業のなかには現在は使用されていない社宅や社員向け福利厚生施設などの遊休資産を保有している企業が数多くあり、最近ではこれらの資産を有効活用して民泊事業に進出しようと考える企業も増えていた。Airbnbとしては新たな掲載物件の増加につなげることができるほか、大手企業の出張者ニーズを捉える足掛かりにもなりそうだ。
一方のみずほ銀行としても、民泊向け物件へのリフォームや民泊専用マンション開発など民泊関連ビジネスへの融資を増やすことで、新たな収益源を生むチャンスが増える。
来年に民泊新法が施行されるまでは、日本国内において民泊を合法的に運用するためにはイベント民泊や農泊など一部のスキームを除けば、旅館業法簡易宿所の許可をとるか、特区民泊の制度を活用するかしか方法はない。しかし、いずれの制度も許認可へのハードルは高く、実際には日本中で無許可の「ヤミ民泊」が横行していた。
こうした市場環境を受けて、これまで大手銀行はいずれも民泊関連事業に対する融資については慎重な姿勢を貫いていた。そのため、これまで民泊ビジネスに資金を供給していたのは一部のベンチャーキャピタルなどリスクマネーが中心だったが、今回のみずほ銀行の提携に伴い、他の銀行も追随する動きをとるようになれば、民泊市場に対する資金供給は一気に増加し、さらなる市場成長を後押しする可能性がある。今後の両社の具体的な取り組みの中身についても期待したいところだ。
【参照サイト】みずほ銀行 民泊で世界最大手の米ＩＴ企業と提携へ
（Livhub ニュース編集部）
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