国内初である民泊物件専門の不動産会社、新日本地所株式会社（以下：新日本地所）は9月26日、日本全国で転貸可能物件の不動産仲介の提供を開始することを公表した。 新日本地所では、転貸可能物件を2016年8月末に300戸超保有…

マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…

民泊物件専門の不動産仲介会社「新日本地所株式会社」は8月8日、転貸可能な民泊物件専用の不動産仲介サービスの提供開始を公表した。民泊物件専門の不動産仲介会社は日本初となる。 新日本地所株式会社の代表取締役である紙中良太氏は…

一般社団法人日本シェアハウス協会は7月20日、シェアハウス民泊の推進により民泊を支援する方針を表明した。 日本シェアハウス協会は、2015年5月に民泊と賃貸を両立する「ホームステイ型シェアハウス」第一号を北海道千歳市に開…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

内閣府規制改革会議は3月14日、「民泊サービスにおける規制改革」についての公開ディスカッションを開催した。同会議は内閣府の規制改革会議委員および関係省庁、関係団体や事業者らが民泊サービスにおける規制改革について意見交換を…