観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のイベントの機会に、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するため、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。

千葉市は9月30日、9月に実施した同市初のイベント民泊に続き、2019年12月と2020年1月にイベント民泊を実施することを公表した。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

観光庁と厚生労働省は8月1日、イベント民泊のさらなる有効活用に向け、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

株式会社パソナは10月23日、岩手県釜石市から「釜石市シェアリングエコノミー活用推進事業業務」を受託したことを公表した。パソナは今後、同市が抱える「宿泊」「交通」「駐車場の不足」「体験の提供」の4つの課題において、地域住民や域内企業に対するシェアリングエコノミーへの理解・協力を促進する。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは9月27日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェリンガムと並ぶ世界三代刃物産地として知られる岐阜県関市と連携し、10月6日、7日に実施される「関市刃物まつり」でイベント民泊を実施することを公表した。

今年の6月に住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」が施行されてから早1ヶ月。7月6日時点での全国の届出件数は5,397件（うち受理件数は3,938件）となっており、施行当初は伸びが心配されていた届出件数も、日を追うごとに着実に…

宮城インバウンドDMO推進協議会は5月2日、宮城県丸森町・宮城県亘理町と共催で、10月7日に開催される「サイクルフェスタ丸森2018」と10月13日、14日に開催される「東北・みやぎ復興マラソン2018」にて、イベント民泊を実施することを公表した。

沖縄市観光物産振興協会は、9月15日～17日に開催される第62回沖縄全島エイサーまつりにあわせ、沖縄県内外の観光客を沖縄市内の民家で受け入れるイベント民泊を実施する。イベント民泊は県内では3例目となる。

株式会社SQUEEZEは、阿波踊りイベント民泊において株式会社パソナがクラウドツール「suitebook（スイートブック）」を導入したこととあわせて、Airbnbとの協業開発契約を締結していたことを公表した。

8月12日～15日にかけて行われた徳島市の阿波おどり期間中、宿泊施設不足の解消を目的として今年初めて実施された「イベント民泊」が、ホスト、ゲストからも大好評のうちに幕を閉じた。徳島市から委託を受けて今回のイベント民泊の事…

沖縄県糸満市は、8月19日と20日に「イベント民泊」を市内の民家で初めて実施する。第29回糸満ふるさと祭りの期間の宿泊施設不足に対応するべく開催する。沖縄県内でのイベント民泊は、今年2月に広島東洋カープの沖縄キャンプにあわせて実施した沖縄市に次いで2例目となる。

徳島市で今月12日～15日にかけて行われる阿波おどり期間中の宿泊施設不足を解消するべく、同市から「イベント民泊実施業務」を受託しているパソナが本日より民泊ゲストの募集を開始した。ゲスト募集の開始にあたり、同社は「TRAVEL HUB MIX」でゲスト募集の告知イベントを開催した。

株式会社百戦錬磨は7月21日、東北の伝統的な夏祭りである福島県南相馬市の相馬野馬追、青森県弘前市の弘前ねぷたまつり、青森県五所川原市の五所川原立佞武多のイベント民泊において各自治体と連携し、同社が運営する民泊予約サイト「…

北海道檜山郡江差町は、毎年9月に開催する「江差追分全国大会」に伴い、町内での宿泊場所不足解消に向け今年から初めて「イベント民泊」に取り組むことを函館新聞が6月3日付けで報じた。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベン…

毎年8月に開かれる徳島市の阿波おどりは、昨年には4日間で約130万人もの観光客が訪れるなど、多くの観光客による宿泊施設の不足が課題となっている。 徳島市ではかねて観光客に自宅の空き部屋などを提供する「イベント民泊」を実施…

人材派遣大手の株式会社パソナ（以下、パソナ）は6月2日、徳島県徳島市より「イベント民泊実施業務」を受託し、2017年8月に開催される「徳島市阿波おどり」期間中の宿泊施設不足の緩和と観光客の市内滞在時間の延長によって経済効…

青森県五所川原市が市のホームページにて五所川原立佞武多期間中のイベント民泊の受け入れを募集している。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベント開催時に宿泊施設が不足する地域で、旅館業法許可がなくてもガイドラインに従い…

青森県弘前市は、市のホームページで国から示されたガイドラインに基づき「イベント民泊」をまつり開催時に実施することを公表した。これに伴い、「弘前ねぷたまつり」開催時におけるイベント民泊受入家庭の募集が開始された。 イベント…

東京海上日動火災保険株式会社（以下：東京海上日動）は4月から、スポーツイベントや花火大会などで一時的に宿泊客が増加した時に、期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたことを日本経済新聞が4月2日付…

青森県弘前市と弘前署は2月15日、市が試行する「イベント民泊」を安全かつ円滑に行うため、暴力団関係者の排除に向け互いに協力する旨を確認、覚書を締結したことをウェブ東奥が2月15日付けで報じた。 市のイベント民泊は、今年4…

沖縄市観光物産振興協会ととまれる沖縄株式会社（以下：とまれる沖縄）は、プロ野球の広島東洋カープの沖縄キャンプに合わせ、2月20日～3月1日に旅館業法許可がなくても民家が宿泊サービスを提供できる「イベント民泊」を同市内で実…

観光庁は11月24日、2020年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数について発表した。

今回は、古民家民泊の魅力や選ぶ際のポイント、古民家民泊選びにおすすめの民泊・バケーションレンタルサイトを紹介します。ぜひ古民家民泊探しの参考にしてみてください。

株式会社KADOKAWAは1月31日、ムック本「民泊Walker」を発売する。俳優の山崎賢人さんが表紙を飾る。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

日本最大級の時間貸用レンタルスペースのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは11月28日、スペースシェアの周辺領域に関する顧客提供価値の拡大を目的に、計38社と連携し「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げたことを発表した。

今回は、民泊・バケーションレンタルサイトのそれぞれの特徴から、家族・グループにおすすめの予約サイトをまとめました。おなじみの国内大手予約サイトから世界中に多くの利用者がいる海外サイトまで7つのサイトを紹介します。

あえて大手企業らが参入してこない家主居住型民泊の領域に特化し、民泊ホスト一人ひとりとの丁寧な信頼関係を築くことで、従来の民泊運用代行業よりも高収益な事業モデルを構築している株式会社トリップシード。今回MINPAKU.Biz 編集部では、代表の小柳氏に、同社の事業や民泊業界の動向について詳しくお話を伺いました。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。