米国シアトルに本拠を置くスタートアップ企業のLoftiumは9月18日、住宅の購入を検討している人に対し民泊サイト世界最大手のAirbnbで一定期間部屋を貸し出すことを条件に、最大5万米ドルの頭金を提供するサービスを開始した。
Loftiumが従来の融資提供機関と異なる点は、ローンではなく、Airbnbでの収入見込み額によって決まる頭金を贈与する点である。受け手の条件は、1~3年間自宅の一室をAirbnbで貸し出すことだ。また、Loftiumは頭金の提供だけではなく、ホストがAirbnbをうまく運営できるよう継続してサポートする。例えば、チェックインを簡素化するための暗証番号付き玄関鍵の設置や必要なアメニティーの提供から、月収が増えるように宿泊金額の調整も行ってくれる。
頭金贈与の仕組みもわかりやすい。まず、ユーザーはLoftiumまたは他の不動産エージェントで購入したい住宅を絞り込む。Loftiumはその家でAirbnbを行う際の収益を計算し、贈与する頭金を決める。ユーザーが住宅を購入しAirbnbビジネスを開始後は、Airbnb収入の3分の2がLoftiumに、残りがホストの収益となる。仮に最初の収益見込み額以下でも、ホストが差額を負担することはない。ホスト期間終了後は、そのままAirbnbを続けることもやめることもできる。
創業者のZhang氏は、長年のAirbnbホストとしての経験から、民泊をうまく利用することで持ち家を購入する高い壁を解決できることを発見し、同サービスを開始した。審査や金利等のデメリットがある従来の融資という形ではなく、Airbnbと連携した家の価値を担保にすることで、人は持ち家を持つ夢を叶えやすくなるだろう。
2020年に東京オリンピックをホストする日本。国内旅行者や外国人の宿泊場所の需要が増えるのは必須で、民泊の利用は欠かせない。民泊ビジネスが拡大することで、個人が将来の備えを持ち、金融リテラシーが高まる効果も期待できるだろう。
【参照サイト】Loftium
（Livhubニュース編集部）
