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法規制・条例

観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)について策定した施行要領(ガイドライン)を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

法規制・条例

政府・自民党、「条例による日数制限」の調整を開始。生活環境悪化を条件に上乗せ条例での規制を認める方針。

政府・自民党は2月8日、民泊の年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入ったことを日本経済新聞が2月9日付けで報じた。 民泊の運営によって生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が年間営業日数180日の上限を…