世界最大手の民泊サイト「Airbnb」は3月14日、記者説明会を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行へ向けたサイト仕様の変更について公表した。
まずホストが物件情報の編集を行う際、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可等が記入できるようになった。新法施行日である6月15日までに確認できない物件は非掲載となる。
またリスティングページにおいても、6月15日以降に掲載されるすべての物件に、届出番号、旅館業の営業許可、その他の許認可等が表示される。
観光庁は昨年12月26日に、民泊仲介サイト運営事業者へ向け「違法民泊」（ヤミ民泊）の全削除を通知している。Airbnbの今回の仕様変更は通知に従う形となった。
Airbnbには、世界191か国以上の物件が約450万件掲載されており、そのうち約62,000件は日本の物件だ。6月の新法施行へ向け多くの企業が事業参入や新サービスを公表するなか、既存の民泊の減少を懸念する声もある。Airbnbをはじめとする民泊サイトのリスティング件数や運営方法がどのように変動するか、今後の展開に注目だ。
【関連ページ】観光庁、民泊仲介サイトへ違法民泊の全削除を通知
【関連ページ】観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制
【関連ページ】Airbnb（エアビーアンドビー）
（Livhubニュース編集部）
