Airbnbと京都造形芸術大学は12月4日、包括的な連携に関する協定書に合意したことを公表した。同協定は京都ならではの伝統・秘蔵文化の体験の提供を目的としており、両社は今後、地域社会から派生した芸術のムーブメントを支え、シェアリングエコノミーを通じてコミュニティとともに成長する考えを表明している。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは12月3日、アソビシステムがプロデュースする新たなホームシェアリング施設である「MOSHI MOSHI ROOMS」の第1弾である「SAKURA」をオープンしたことを公表した。

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは11月29日、Airbnb、株式会社オープンハウスと協業し、ホームシェアリングを前提とした住宅「ORANGE DOOR」の第一弾をAirbnb公認デザインとして開発し、同日より販売開始したことを公表した。

日本航空株式会社（JAL）、株式会社百戦錬磨、香港に本社を置くJALサテライトトラベル株式会社は11月29日、香港からの訪日旅行の需要喚起に向け、協業することに合意したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は11月27日、株式会社第一興商が運営する全国最大規模の店舗を展開するカラオケチェーン「ビッグエコー」とサービス提携したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、総合レビュー評価★4.8以上！和テイストで外国人にも大人気のプレミアム民泊を運営する東京のスターホスト中島昌勝さんの「お金をかけなくても、人気の民泊が運営できる秘密」に迫ります！

大分県、全日本空輸株式会社（ANA）、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。

株式会社カヤックと古民家再生および民泊運営を手がける株式会社くらつぐは11月14日、鎌倉での古民家再生事業と民泊運営事業において業務・資本提携したことを公表した。

株式会社SQUEEZEは11月14日、同社が提供する民泊運用管理ツール「suitebook（スイートブック）」と、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊向けIoTサービス「あんしんステイIoT」が、株式会社大京穴吹不動産が運営する大阪市の特区民泊施設「旅家　京橋　OsakaCastle」に導入されたことを公表した。大京穴吹不動産が運営する宿泊施設でのIoT活用は今回が初となる。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは10月30日、大阪市の新今宮駅近辺に大規模民泊専用施設を2020年7月オープン予定であることを公表した。

不動産管理・仲介・開発など不動産関連事業を行う株式会社宅都ホールディングスと分譲マンション販売大手の株式会社プレサンスコーポレーションは11月9日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷（BUREAU SHIBUYA）」をオープンしたことを公表した。

株式会社BRIサポートは11月6日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下での民泊事業に参入することを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社は11月2日、ロイヤルパークホテルと連携し、「handyを持って人形町・日本橋へ出かけよう！」プロジェクトを開始したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストから厚い支持を得ているホストの皆様からの情報を掲載する「ネクストスターホスト通信」の沖縄編をお届けします！今回のタイトルは「携帯一本で迅速に運営！沖縄のネクストスターホストさんに聞いた民泊の魅力とお勧め周辺スポット5選を一挙大公開！ポイントは、お客様の「安心・安全・快適」のニーズを逃さないこと」です。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「一休」を運営する株式会社一休は10月26日、上質な貸別荘やコンドミニアム、古民家、町家などの宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「一休.comバケーションレンタル」において、古民家を活用したバケーションレンタル施設『「離れ」にのうみ』の運用と宿泊予約の先行受付を開始した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」がゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の大阪編をお届けします！

Airbnb Japan株式会社と四国旅客鉄道株式会社（JR四国）は10月29日、業務提携したことを公表した。

株式会社パソナは10月23日、岩手県釜石市から「釜石市シェアリングエコノミー活用推進事業業務」を受託したことを公表した。パソナは今後、同市が抱える「宿泊」「交通」「駐車場の不足」「体験の提供」の4つの課題において、地域住民や域内企業に対するシェアリングエコノミーへの理解・協力を促進する。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」がゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！

Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が「Airbnb Cafe」を、SHIBUYA・TSUTAYA7階のBOOK&CAFE「WIRED TOKYO 1999（SHELF67）」に10月26日から11月19日まで期間限定でオープンする。

東京都・銀座の中銀カプセルタワービルで、一室を1か月から借りることができる「マンスリーカプセル」の受付が10月22日から中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトにより開始された。

新潟県魚沼市は、中国最大のOTA「C-Trip」傘下で中国民泊仲介サイト大手の「途家（トゥージャー）」と10月20日に観光連携協定を締結した。途家が国内の自治体と協定を結ぶのは、今回が初となる。

東京都は10月19日、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」に関し、宿泊施設の規定整備の案を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は10月12日、コンテナ建築を中心に施設管理や建築事業を行う株式会社デベロップと、楽天LIFULL STAY社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランドであるコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売において業務提携したことを公表した。

茨城県古河市、一般社団法人茨城県古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社、HomeAway（ホームアウェイ）は10月9日、「古河市における歴史的建造物活用に関する協力協定」を締結した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は10月4日、北海道や大阪、島根、福岡など、国内10都市を巡る新規ホスト向けの全国キャラバンを10月26日から開始すると公表した。

京都市で民泊を含むすべての宿泊施設の利用者から宿泊税を徴収する条例が10月1日に施行された。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは9月27日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェリンガムと並ぶ世界三代刃物産地として知られる岐阜県関市と連携し、10月6日、7日に実施される「関市刃物まつり」でイベント民泊を実施することを公表した。

奈良市は10月2日、市内東部地域を対象に奈良市独自の「さとやま民泊」を推進するため、大阪府に本社、奈良市に支店を置く有限会社オクダと9月27日に連携協定を締結したことを公表した。

株式会社ジャルパックは9月28日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨とタイアップし、百戦錬磨が運営する都市型民泊施設に宿泊可能なJALダイナミックパッケージの販売を開始した。

ANAホールディングス株式会社は9月25日、シェアリングエコノミー関連事業を手掛けるAirbnbや楽天LIFULL STAY株式会社など9社のサービスと連携し、日本初となるシェアリングサービスを活用した新しい旅の提案ページ「Look for your style」を開設した。ページ運営はANAセールス株式会社が行う。

株式会社SQUEEZEは9月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の2号店となる「Minn Namba – your second home（ミン 難波）」を大阪・難波に10月1日開業予定であることを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は9月10日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」における初のコンドミニアム型特区民泊施設「Rakuten STAY×ShaMaison 大阪出来島駅前」を9月14日にオープンすることを公表した。宿泊予約は9月10日より開始している。

地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

北海道は9月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下で運営中の民泊の宿泊実績と、苦情・通報等の情報を公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月30日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」の第12号から15号の物件を福岡市で開発開始したことを公表した。いずれも2018年冬頃のサービス開始予定だ。

Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。